グループ会社向けシェアード・ＢＰＯ事業

比較的事務系派遣スタッフの多い資本系（グループ系）派遣会社にとって、このところの派遣離れは死活問題です。外販に注力する企業、派遣を諦めて給与計算代行に転身する企業など対応は様々です。
ベクトルでは2011年1月から、資本系派遣会社様を対象とした『人事サービス事業開発研究会』を主催することとなりました。人事コンサルティング会社としてニュートラルな位置にある我々だからできること。少なくとも交流の場を提供すること以上のことができるはず。。。
すでに10社以上のお申込みを頂いておりますが、引き続き参加企業様を募集中です。幅広く人事サービスのあり方や傾向、シェアードサービスとは？ＢＰＯとは？そんなこんなを皆様と共に学んでいきたいと思います。
参加費は0円。お問い合わせはベクトルまでお気軽にどうぞ。

雇用・人材育成に3000億円

政府は、円高・デフレへ対応するため、雇用・人材育成対策に3,000億円以上を計上した平成22年度補正予算を執行する。若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充や就活応援プログラムを柱とする若年者支援のほか、雇用調整助成金の支給要件緩和による雇用下支え、派遣労働者の直接雇用促進を目的とした奨励金の拡充、成長分野等人材育成支援事業の創設など、多数施策を予定している。 （労働新聞）

ちなみに、10月に厚生労働省から発表された是正指導後の直接雇用への切替えに際しては、そのほとんどが非正規労働。いわゆる契約社員、パート・アルバイトです。
本来、雇用を守るための制度であるべきですが、直接雇用に切り替わっても待遇がよくなるケースは多くありません。直雇用化によって派遣会社へ支払っていたマージン分が浮き、助成金が支払われるのであれば、時給10円でも労働者本人に還元する･･･あるいは、余力でもう1名採用する･･･といった前向きな取組みを期待したいものです。

派遣会社の現状

言うまでもなく派遣会社にとって2010年は厳しい1年となりました。
先日、大手派遣会社の方とお話しする機会があり、生々しい現状を教えてくれました。
30％リストラしても、拠点を統合してもまだ余剰感がある。コンプライアンス監視の厳しい現場では請負への切替が相次いでいる。そこで、先日まで支社長だった人員が請け負い現場の管理者として駆り出される事例が相次いでいる･･･とのこと。しかも請負に切替える上での入札やコンペでは利益を度外視した金額で応札するケースも。
雇用を守る上で仕方がないとは言え、利益に貢献しない仕事を任せられた人たちのモチベーションダウンは計り知れません。
このところの派遣コンプラの強化と引き換えに、請負の規制が緩くなったように感じます。そしてまた、偽装請負の取り締まり強化。時代は繰り返す･･･ですかね。