政府は、円高・デフレへ対応するため、雇用・人材育成対策に3,000億円以上を計上した平成22年度補正予算を執行する。若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充や就活応援プログラムを柱とする若年者支援のほか、雇用調整助成金の支給要件緩和による雇用下支え、派遣労働者の直接雇用促進を目的とした奨励金の拡充、成長分野等人材育成支援事業の創設など、多数施策を予定している。 （労働新聞）
ちなみに、10月に厚生労働省から発表された是正指導後の直接雇用への切替えに際しては、そのほとんどが非正規労働。いわゆる契約社員、パート・アルバイトです。
本来、雇用を守るための制度であるべきですが、直接雇用に切り替わっても待遇がよくなるケースは多くありません。直雇用化によって派遣会社へ支払っていたマージン分が浮き、助成金が支払われるのであれば、時給10円でも労働者本人に還元する･･･あるいは、余力でもう1名採用する･･･といった前向きな取組みを期待したいものです。