社民党の福島瑞穂党首は12日、日本記者クラブでの記者会見で、製造業への派遣などを原則禁止した労働者派遣法改正案について「2011年度予算関連法案と派遣法の成立をバーターにしたいくらいだ」と述べ、通常国会での成立に意欲を示した。そのうえ「予算関連法案には協力を求め、派遣法の審議になったら『難しい』というのは、絶対に駄目だ」と語った。（1/13 日本経済新聞）
菅総理大臣は、１２日夜、国民新党の亀井代表、社民党の福島党首と会談し、郵政改革法案と労働者派遣法の改正案を通常国会で成立させるため努力する考えを伝え、政権運営への協力を求めました。
この中で、菅総理大臣は、国民新党と社民党がそれぞれ成立を強く求めている、郵政改革法案と労働者派遣法の改正案について、通常国会での成立に努力する考えを伝えたうえで、通常国会での対応など政権運営に協力を求めました。これに対し、福島党首は、これを評価する考えを示した一方で、法人税率の引き下げに反対する考えを伝えたほか、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に、改めて反対しました。また、福島氏は、菅総理大臣が社会保障制度と消費税を含む税制の一体的な改革を巡って、与野党間で議論を始めたいとしていることについて、消費税率の引き上げは認められないという考えを示しました。（1/13 NHKニュース）
→予算関連法案と派遣法改正案の成立をバーター。。。
明日、菅政権の内閣改造が発表されます。注目は厚生労働大臣のポストですが、一部ではたちあがれ日本を離党した与謝野氏の起用がささやかれていますが果たしてどうなることでしょう。
マンパワー・ジャパンは、派遣先企業１０４４社を対象に、派遣社員の今後の活用について調査した。調査期間は、10 年10 月14 日～27 日。
今後の派遣社員の活用に対して、どのように考えるかについて聞いたところ、73％が「変化なし」と回答。今後、派遣社員を「減らす」と答えた企業は18％、「増やす」と答えた企業が９％だった。全体的に派遣社員の活用は、現状維持と考えている企業が多い。しかし、従業員数１０００人以上の企業では、「変化なし」と答えた企業は52％にとどまり、「減らす」は33％に上った。一方、従業員数１０００人未満の企業では、「変化なし」が78％と多数を占め、派遣社員の活用に対する意識が企業の規模によって大きく分かれた。
また、派遣社員を増加させると回答した企業のうち、任せたい業務内容は、「営業事務」32％、「営業・販売」18％、「総務・人事」16％だった。企業規模別で見ると、従業員数１０００人以上の企業では、「営業事務」10％と同数で、「テレオペレーター」が10％の需要となった。一方、従業員数１０００人未満の企業では、「営業事務」が20％、次いで「製造・組立」が10％だった。
派遣社員を「減らす」と回答した企業において、対象となる職種について、どのように対応するかをたずねたところ、「正社員雇用」と答えた企業が34％で、次いで「社内調整」で対応は23％、「契約社員雇用」が18％だった。
総合すると、従業員数１０００人以上の企業ほど、派遣社員を減らし、正社員を雇用または、社内調整して、業務を運営しようとする傾向がうかがえる。 (月間人材ビジネス 1月号)
→昨年12月にプレスリリースされた情報ですが、月間人材ビジネスの記事にもありましたので取り上げてみました。
調査の結果から2011年を占うと、ほぼ横ばいから微減で推移するといった状況でしょうか。ただし、従業員規模の大きい企業ほど派遣の活用に慎重であるということは、全体として停滞する可能性が大いに考えられます。先日のトヨタの事例もしかりです。実際に大企業ほど直接雇用への切替えが顕著に見られるようになってきました。
職種を軸とした調査なので、人材ビジネス各社は今後の対策を講じる上で大いに参考となるでしょう。
あくまで私のヒアリングベースですが、年末から年明けにかけて大手各社の派遣受注は盛り返している印象を受けます。中小企業を中心に派遣需要が戻りつつあるようです。また、派遣会社のシステム投資も若干活発になってきているようなので、派遣法の改正が遠のいたと判断されているのでしょう。
今後の派遣社員の活用に対して、どのように考えるかについて聞いたところ、73％が「変化なし」と回答。今後、派遣社員を「減らす」と答えた企業は18％、「増やす」と答えた企業が９％だった。全体的に派遣社員の活用は、現状維持と考えている企業が多い。しかし、従業員数１０００人以上の企業では、「変化なし」と答えた企業は52％にとどまり、「減らす」は33％に上った。一方、従業員数１０００人未満の企業では、「変化なし」が78％と多数を占め、派遣社員の活用に対する意識が企業の規模によって大きく分かれた。
また、派遣社員を増加させると回答した企業のうち、任せたい業務内容は、「営業事務」32％、「営業・販売」18％、「総務・人事」16％だった。企業規模別で見ると、従業員数１０００人以上の企業では、「営業事務」10％と同数で、「テレオペレーター」が10％の需要となった。一方、従業員数１０００人未満の企業では、「営業事務」が20％、次いで「製造・組立」が10％だった。
派遣社員を「減らす」と回答した企業において、対象となる職種について、どのように対応するかをたずねたところ、「正社員雇用」と答えた企業が34％で、次いで「社内調整」で対応は23％、「契約社員雇用」が18％だった。
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ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下ディップ）が運営する人材派遣
の求人情報サイト「はたらこねっと」は、2011 年1 月10 日に、PC 版・モバイル版ともに派遣会社や職場の様子が動画で見られる『はたらこ動画サービス』をスタートいたしました。
ディップで運営しているアルバイト求人情報サイト「バイトルドットコム」でお店の情報を動画で見られるサービスとして既に導入している人気の機能をついに「はたらこねっと」にも実装。インターネットならではの機能で、求職者と企業をスピーディーにマッチングできます。「はたらこねっと」では、2010 年8 月に仕事への応募の進捗状況がひと目で分かる『応募バロメーター』、10 月には動画で企業へ応募できる『動画応募機能』を搭載したばかり。業界初の機能を多数そろえて求職者の就業チャンス拡大を実現します。（ディップ㈱ 1/11 プレスリリース）
→人材紹介のサイトではしばしば見かけるようになった動画情報が、ディップの「はたらこねっと」でもスタートしました。
実際に見てみましたが、今のところ人材派遣会社での登録風景などの動画がメインであり、派遣先の職場雰囲気などを掲載した情報が少ないのが残念です。
ブロードバンドの普及で、現地に足を運ばなくても確認できることが増えてきました。今後は面接や業務確認もテレビ会議のように進めることができるでしょうし、これによって在宅勤務の可能性もより広がるのではないでしょうか。
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