大学生ホワイトカラー内定率悪化はFランク大学生数増えたから？

厚生労働省と文部科学省は１８日、今春の大学卒業予定者の就職内定率（昨年１２月１日現在）が、６８・８％となり、調査を開始した平成８年以降、過去最低だった前年の同時期を４・３ポイント下回り、過去最低を２年連続で記録したと発表した。(1/18 産経新聞)

→この種の記事の受け止め方に異を唱える記事がこちら。
大学生の就職内定率が最悪の状況というニュースを受けて、今後は非正規雇用でしか働けないという悲観論が広まりつつある。だが、そこにはマスコミのミスリードがあると人事コンサルタントの海老原嗣生氏は指摘する。
大学生の中には「今は就職氷河期で正規雇用が減って、若者は契約や派遣などの非正規でしか働けなくなっているのではないか」と訴える人がいる。これなどはマスコミのミスリードの最たるもので、騙されてはいけない。大学新卒の就職市場は昔も今もほとんど変わっていない。
実は氷河期どころか、この20年で大学新卒の正社員就職数は2割以上増えている。その一方で何が起きているのかというと、大学の激増と大学進学率の上昇である。20年前の進学率は約2割ほどだったが、今は5割を超えた。
大学生数は1985年に185万人だったが、2009年には285万人と100万人も増えたのだ。
つまり、新卒採用のパイは微増しているが、それを奪い合う学生が激増したため内定率が下がり、就職氷河期のように見えるだけ。女子の進学率の上昇や就職志望が増えたことも拍車をかけている。
しかし、現実には上位校の卒業生の内定率は90％以上で昔と変わっていない。一方で、EランクやFランク（偏差値35以下）に属する大学卒の内定率は4割以下の学校も多く、全体を押し下げている。2007年のような好景気でも、卒業生に占める就職者の割合は70％ほどで頭打ちしたのである。
酷な言い方かもしれないが、ほとんど無試験で入れる大学を出て、大企業でホワイトカラーの職に就くのは難しいということ。逆に中堅以上の大学であれば、昔に比べてもそれほど変わっていない。
※SAPIO2011年1月26日号

個人的には、以前にもブログに書いたとおり、経済のグローバル化が引き起こしている日本という国の構造的な変化だと思っています。Ｆランク大学という言葉を初めて知りました。実に酷な表現ですね。

登録型派遣の事業所12％減 12月時点、厚労省調査

厚生労働省によると、仕事があるときだけ働く登録型派遣を営む事業所数は2010年12月時点で２万2472カ所と１年前に比べ12％減った。09年３月のピーク時から約２割減少した。政府が派遣規制を検討し始めたことや登録型派遣の需要が減ったことなどが背景にある。常用型派遣を営む事業所数は６万130カ所で同３％増えた。

→「登録型が12％減って、常用型が3％増えた」＝「派遣ビジネスは厳しい･･･」　果たしてこの見方は正しいでしょうか。
事業所数から割り出すと、「一般派遣事業所：-3000」「常用（特定）派遣事業所:+1700」となります。
法律の言う「常用雇用」とは「1年以上雇入れる見込みのある者」。つまり数ヶ月単位の契約を繰り返しても常用雇用です。このあたりの法整備が進まない限り、趣旨に反した派遣が横行して、いつまでたっても派遣ビジネスの透明性や社会性は評価されません。（1/17 日本経済新聞）

希望退職募集が半減

民間調査会社の東京商工リサーチは13日、上場企業の2010年の希望・早期退職者の募集人数が1万2223人となり、前年（2万2950人）から半減したと発表した。企業業績の持ち直しが主因という。ただ、同社は「雇用情勢は依然厳しい。円高進展が企業リストラの促進要因となる可能性がある」（経済研究室）として、予断を許さない状況が続くとみている。
希望・早期退職を実施し、募集人員を開示した上場企業は82社。業種別でみると、小売りが13社と最も多く、機械（11社）、電気機器（9社）が続いた。個別企業の募集数では、消費者金融大手のプロミスが900人、ヤマハ発動機の800人などが目立った。

調査結果の詳細はこちら。
2009年の再就職支援ビジネスはさながらバブルのような状況でした。今後の景気の回復に伴って希望・早期退職の数は減ったとしても、「リストラ」に対する抵抗感の薄れた企業は体質強化のために恒常的なリストラクチャリングを継続していくことになるでしょう。日本語の「リストラ」。英語の「Re-Structuring」。まったく違ったニュアンスに聞こえますね。