厚生労働省によると、仕事があるときだけ働く登録型派遣を営む事業所数は2010年12月時点で２万2472カ所と１年前に比べ12％減った。09年３月のピーク時から約２割減少した。政府が派遣規制を検討し始めたことや登録型派遣の需要が減ったことなどが背景にある。常用型派遣を営む事業所数は６万130カ所で同３％増えた。
→「登録型が12％減って、常用型が3％増えた」＝「派遣ビジネスは厳しい･･･」 果たしてこの見方は正しいでしょうか。
事業所数から割り出すと、「一般派遣事業所：-3000」「常用（特定）派遣事業所:+1700」となります。
法律の言う「常用雇用」とは「1年以上雇入れる見込みのある者」。つまり数ヶ月単位の契約を繰り返しても常用雇用です。このあたりの法整備が進まない限り、趣旨に反した派遣が横行して、いつまでたっても派遣ビジネスの透明性や社会性は評価されません。（1/17 日本経済新聞）