民間調査会社の東京商工リサーチは13日、上場企業の2010年の希望・早期退職者の募集人数が1万2223人となり、前年（2万2950人）から半減したと発表した。企業業績の持ち直しが主因という。ただ、同社は「雇用情勢は依然厳しい。円高進展が企業リストラの促進要因となる可能性がある」（経済研究室）として、予断を許さない状況が続くとみている。
希望・早期退職を実施し、募集人員を開示した上場企業は82社。業種別でみると、小売りが13社と最も多く、機械（11社）、電気機器（9社）が続いた。個別企業の募集数では、消費者金融大手のプロミスが900人、ヤマハ発動機の800人などが目立った。
調査結果の詳細はこちら。
2009年の再就職支援ビジネスはさながらバブルのような状況でした。今後の景気の回復に伴って希望・早期退職の数は減ったとしても、「リストラ」に対する抵抗感の薄れた企業は体質強化のために恒常的なリストラクチャリングを継続していくことになるでしょう。日本語の「リストラ」。英語の「Re-Structuring」。まったく違ったニュアンスに聞こえますね。