電機メーカー各社が新卒採用で外国人の比率を高めている。各社はここ数年の間、国籍を問わず優秀な人材の確保に努めてきたが、特に中国やインドなどが急速な経済発展を遂げる中で、アジアの人材を求める動きが加速している。
ソニーは日本の新卒採用に占める外国人の割合を２０１２年春には３０％（７０人程度）まで伸ばす方針だ。外国人比率は１０年の４％、１１年の１４％から飛躍的に高まることになる。その狙いは優れた技術者の確保にある。これまで中国やインドの理工系大学で行ってきた学生のスカウトを、今後はベトナムやインドネシアなどでも行い、幹部候補生を育てたい考えだ。
ＮＥＣは１２年春の採用から新卒者に占める外国人の比率を従来の２倍の１０％に高める方針を打ち出した。具体的な数値目標を掲げたのは初めてで、「海外事業強化を全社的に進める中で、その牽引（けんいん）役となることを期待している」（同社）という。
日立製作所も１２年春に外国人の新卒採用を１１年度の２倍以上となる７０人まで増やす方針。外国人比率はＮＥＣと同様に１０％にまで高まる見通しだ。
一方、パナソニックはすでに国内の新卒採用に関しては国籍や男女の区別をなくし、「実力本位の採用を進めている」という。さらに海外では今春、前年比５割増となる１１００人の外国人を採用する予定。これは日本国内の新卒採用予定者の４倍弱の規模に相当する。
各社とも、各国の製品ニーズをくみ上げるためのマーケティング（市場調査）や海外企業との交渉にあたる人材の確保が課題となっているほか、設計・開発の現地化を進めるにあたって、技術者の増員も急務となっている。(フジサンケイビジネスアイ)
→このところ急速にグローバル採用のニュースが多くなってきました。我々の会社にもグローバル人材マネジメント関連のお問い合わせが増えてきています。
私個人としても以前在職していた会社でグローバル人材採用のお手伝いをさせていたいておりましたが、この1年で随分と様子が変わってきています。人材ビジネスにおいても外国人採用をサポートするような機能とノウハウが必要となってきますね。
間もなく公開されるソーシャルネットワーク。フェイスブックを題材にした映画ですが、私も同様のＳＮＳに登録しています。（メンテしていませんが･･･。）外国人のヘッドハンターは積極的にＳＮＳを活用して優秀な方々を日々ヘッドハントしています。日本の人材ビジネスでも求職者獲得ツールとして積極的にＳＮＳを活用する日はそう遠くないでしょう。
1月20日に開催されました「人事サービス事業開発研究会」の総括レポートが完成しました。
ご参加いただきました企業様にはもちろん配信致しますが、ご興味をお持ちの企業様にも配信させていただきますので、遠慮なくお問合せ下さい。
ご参加いただきました企業様にはもちろん配信致しますが、ご興味をお持ちの企業様にも配信させていただきますので、遠慮なくお問合せ下さい。
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のシェアードサービスセンター市場の調査を実施した。
１．調査期間：２０１０年１１月～１２月
２．調査対象：シェアードサービスを提供する主要事業者等
３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ－ｍａｉｌによるヒアリング、ならびに文献調査併用
＜本調査におけるシェアードサービスセンターとは＞
シェアードサービスセンターとはグループ企業におけるグループ内の共通業務、主に人事、総務、経理などの間接業務を集約して実施する形態をさす。シェアードサービスはグループ本社が実施するケースや子会社を設立するケース、更に人事分野や経理・財務分野といった機能分野ごとに子会社化して運営するケースもある。本調査では主たる事業内容がシェアードサービスである事業者（グループ企業内子会社を含む）を対象とする。
【調査結果サマリー】
◆シェアードサービスセンター市場規模は２００９年度３，３３５億円、前年度比５．８％減
２００９年度のシェアードサービスセンター市場規模は前年度比５．８％減の３，３３５億円（事業者売上高ベース、外販を含む）であった。２０００年以降、シェアードサービスセンターの設立が相次ぎ、参入事業者も増加傾向にあったが、リーマン・ショック以降の不況の影響を受け、同市場は縮小した。
◆設立後約１０年を経て、シェアードサービスセンター事業者は一つの転換期を迎える
シェアードサービスは、親会社やグループ会社主導で展開されてきたサービスであるため、安定的な成長を確保できたものの、市場原理が働かず、適正な料金設定やサービス内容の充実、外部顧客を開拓するためのノウハウに乏しいのも現状である。課題の克服にはなお時間を要するものと考えるが、設立から１０年を経て、順調に市場規模を拡大してきたシェアードサービスセンターは一つの転換期を迎えている。
◆２０１０年度はほぼ横ばいの３，３４０億円と予測
長引く不況はサービス料金の値下げ要請など、各シェアードサービスセンター事業者にとっても厳しい状況にあるが、２０１０年度はこうした影響も一段落すると考えられることから、３，３４０億円とほぼ横ばいで推移すると予測する。
→先日の人事サービス事業開発研究会のメインテーマでもあったシェアードサービス事業。ひとつの転換期を迎えている･･･とあるように、影の部分が目立つようになってきました。資本系派遣会社にとって、決して無関係とはいえないシェアード業務。次回の会合では、資本系派遣会社の今後の在り方について、あまり飛躍しすぎず現実的な路線で考察してみたいと思います。
１．調査期間：２０１０年１１月～１２月
２．調査対象：シェアードサービスを提供する主要事業者等
３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ－ｍａｉｌによるヒアリング、ならびに文献調査併用
＜本調査におけるシェアードサービスセンターとは＞
シェアードサービスセンターとはグループ企業におけるグループ内の共通業務、主に人事、総務、経理などの間接業務を集約して実施する形態をさす。シェアードサービスはグループ本社が実施するケースや子会社を設立するケース、更に人事分野や経理・財務分野といった機能分野ごとに子会社化して運営するケースもある。本調査では主たる事業内容がシェアードサービスである事業者（グループ企業内子会社を含む）を対象とする。
【調査結果サマリー】
◆シェアードサービスセンター市場規模は２００９年度３，３３５億円、前年度比５．８％減
２００９年度のシェアードサービスセンター市場規模は前年度比５．８％減の３，３３５億円（事業者売上高ベース、外販を含む）であった。２０００年以降、シェアードサービスセンターの設立が相次ぎ、参入事業者も増加傾向にあったが、リーマン・ショック以降の不況の影響を受け、同市場は縮小した。
◆設立後約１０年を経て、シェアードサービスセンター事業者は一つの転換期を迎える
シェアードサービスは、親会社やグループ会社主導で展開されてきたサービスであるため、安定的な成長を確保できたものの、市場原理が働かず、適正な料金設定やサービス内容の充実、外部顧客を開拓するためのノウハウに乏しいのも現状である。課題の克服にはなお時間を要するものと考えるが、設立から１０年を経て、順調に市場規模を拡大してきたシェアードサービスセンターは一つの転換期を迎えている。
◆２０１０年度はほぼ横ばいの３，３４０億円と予測
長引く不況はサービス料金の値下げ要請など、各シェアードサービスセンター事業者にとっても厳しい状況にあるが、２０１０年度はこうした影響も一段落すると考えられることから、３，３４０億円とほぼ横ばいで推移すると予測する。
→先日の人事サービス事業開発研究会のメインテーマでもあったシェアードサービス事業。ひとつの転換期を迎えている･･･とあるように、影の部分が目立つようになってきました。資本系派遣会社にとって、決して無関係とはいえないシェアード業務。次回の会合では、資本系派遣会社の今後の在り方について、あまり飛躍しすぎず現実的な路線で考察してみたいと思います。