「オレたちを殺す気か！」――。先行きが見えない「計画停電」に対し、派遣社員がカンカンになっている。停電に伴う企業の突然の時短や休業で収入が激減している上、企業が賃金保障をしなくても「問題ナシ」と“お墨付き”を与える通知を厚労省が出したためだ。
厚労省が通知を出したのは「計画停電」が始まった直後の１５日。労働基準局監督課長名で「計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて」と題し、〈原則として法第２６条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない〉と書いてある。一体どういうことなのか。
「労基法２６条は、企業側の『責めに帰すべき事由による』休業の場合、労働者に平均賃金の６割以上の手当を支払わなければならない、と定めています。つまり、厚労省の通知は『計画停電は企業側の責任じゃないからカネは払わなくてもいいよ』という内容なのです」（都内の社会保険労務士）
厚労省労働基準監督課は「企業には、計画停電に便乗した不必要な休業など、労働者の不利益にならないよう求めています」と説明するが、こうした対応に怒り心頭なのが派遣社員たちだ。
「派遣社員は時間単位で働いているのです。たとえ『計画停電』が３時間でも、収入に与える影響が大きい。しかも、このままだと秋、冬まで続くといわれているから状況は深刻。未曽有の大地震は理解できますが、計画停電が天災といえるのか」（都内の派遣社員）
派遣ユニオン（東京）の担当者もこう言う。
「仕事量が減って大変という声が続々寄せられており、２６日にホットラインを設けて相談態勢を整える予定です。相互扶助を唱えながら、派遣社員らだけがその輪から外されるのはおかしいですよ」
震災被害の影響が首都圏で深刻化するのはこれからである。
（日刊ゲンダイ2011年3月23日掲載）
東日本大震災が発生した１１日から１８日までの８日間に、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが２５日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、震災の影響で内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。
厚労省によると、企業から寄せられた内定取り消しや入社時期を遅らせるといった相談は計９３件。このうち、ハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことを決めたケースが９件あった。
一方、被害の大きかった宮城、岩手、福島の３県では、２３日までに企業からの相談が計４８件寄せられた。内定者側からの相談も計１９件あった。
厚労省若年者雇用対策室は「地震発生直後の８日間の調査では、被災地でまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性が高い」としている。
厚労省は、相談を受けた企業に対し、可能な限り内定取り消しが回避できるよう、雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の活用などを促す。
２８日からは学生の就職を支援する全国の新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置、大学生や高校生からの相談を受け付け、就職支援も行う。全国のハローワークでも相談に応じていくという。
厚労省と文部科学省は２２日、被災した今春卒業生や、現在就職活動中の来春卒業予定者への配慮を求める要請書を日本経済団体連合会など計２５８団体に出している。
要請書は被災地の学生について、（１）予定の期日に入社できるよう最大限努力する（２）入社時期について柔軟な対応をする（３）積極的に採用する－ことなどを求めた。（産経新聞）
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東日本巨大地震で被災した企業などが、４月に入社が決まっている学生の内定取り消しや、入社時期の延期についてハローワークに相談した事例が、被災地の岩手、宮城、福島の３県で２３日までに計４８件（内定者１５４人分）に上っていることが２５日、厚生労働省の緊急調査で分かった。
調査は、内定取り消しなどについて、３県内のハローワークに企業から寄せられた事前相談について集計。
相談は、被災して事業継続が困難になったり、経営が悪化したりした企業からで、「人を雇う余裕がないので、内定を取り消したい」といった内容だった。
県別では、岩手が１０件（内定者７５人分）で、内訳は内定取り消し５件（同３５人分）、入社延期５件（同４０人分）、宮城が２０件（同７９人分）で、内訳は内定取り消し９件（同２３人分）、入社延期１１件（同５６人分）、福島が１８件（内定者数は不明）。 （読売新聞）
厚労省によると、企業から寄せられた内定取り消しや入社時期を遅らせるといった相談は計９３件。このうち、ハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことを決めたケースが９件あった。
一方、被害の大きかった宮城、岩手、福島の３県では、２３日までに企業からの相談が計４８件寄せられた。内定者側からの相談も計１９件あった。
厚労省若年者雇用対策室は「地震発生直後の８日間の調査では、被災地でまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性が高い」としている。
厚労省は、相談を受けた企業に対し、可能な限り内定取り消しが回避できるよう、雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の活用などを促す。
２８日からは学生の就職を支援する全国の新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置、大学生や高校生からの相談を受け付け、就職支援も行う。全国のハローワークでも相談に応じていくという。
厚労省と文部科学省は２２日、被災した今春卒業生や、現在就職活動中の来春卒業予定者への配慮を求める要請書を日本経済団体連合会など計２５８団体に出している。
要請書は被災地の学生について、（１）予定の期日に入社できるよう最大限努力する（２）入社時期について柔軟な対応をする（３）積極的に採用する－ことなどを求めた。（産経新聞）
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東日本巨大地震で被災した企業などが、４月に入社が決まっている学生の内定取り消しや、入社時期の延期についてハローワークに相談した事例が、被災地の岩手、宮城、福島の３県で２３日までに計４８件（内定者１５４人分）に上っていることが２５日、厚生労働省の緊急調査で分かった。
調査は、内定取り消しなどについて、３県内のハローワークに企業から寄せられた事前相談について集計。
相談は、被災して事業継続が困難になったり、経営が悪化したりした企業からで、「人を雇う余裕がないので、内定を取り消したい」といった内容だった。
県別では、岩手が１０件（内定者７５人分）で、内訳は内定取り消し５件（同３５人分）、入社延期５件（同４０人分）、宮城が２０件（同７９人分）で、内訳は内定取り消し９件（同２３人分）、入社延期１１件（同５６人分）、福島が１８件（内定者数は不明）。 （読売新聞）
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下ディップ）が
運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」（http://www.hatarako.net）は、
今春に新たな仕事にチャレンジしたい方、1 日も早く仕事に就きたい方を応援する企画を
3 月28 日からスタート致します。
『新生活応援企画』 概要
例年、4 月は新しい職場、新しい生活を目指して仕事探しをする方が多くみられます。
また、「東北地方太平洋沖地震」により被災された方々で、これから新たな仕事を探される方も
多くいらっしゃるのではないかと予想しております。
ディップでは「はたらこねっと」の企画を通して、一人でも多くの方の雇用を創出することを目指し、
本企画を実施いたします。
■ 実施概要
① 県外からでもチャレンジ可能！寮完備のお仕事
② お財布は心配無用！日払い・週払いのお仕事
③ お仕事GET の大チャンス！大量募集のお仕事
＜実施期間＞
2011 年3 月28 日（月） ～ 2011 年4 月末
※掲載期間は状況により延長いたします。
＜特集掲載料金＞
無料
（3/25プレスリリースより）
詳細はコチラ
被災された方々の生活不安は計り知れないものがありますが、その生活を支えるのは仕事に
他なりません。
今こそ人材ビジネスは『民間の職安』として機能すべき時ではないでしょうか。
このような情報が被災地の皆さんに上手に届けられればいいですね。
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② お財布は心配無用！日払い・週払いのお仕事
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2011 年3 月28 日（月） ～ 2011 年4 月末
※掲載期間は状況により延長いたします。
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無料
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