携帯電話向けソーシャル（交流）ゲームサイト「モバゲータウン」を展開するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２９日、被災者の生活再建を支援するため、被災地から５０～１００人をめどに採用すると発表した。第１次募集として、新潟市で勤務するカスタマーサービス担当者２０人の採用を計画しており、４月から募集を始める。
４月に募集するのは、東日本大震災や福島第１原発事故のために、新潟県の避難所で生活している被災者が対象。契約形態は契約社員で、「モバゲータウン」の利用者からの問い合わせに応じるといった業務を担当する。
今後、新潟での追加募集や他の勤務地での募集も実施していく。募集にあたっては、自治体や学校などとの連携を行いながら進めていくという。（ＭＮＳ産経ニュース）
→雇用に関して暗いニュース一色の中で素晴らしい取組みだと思います。
また、ソフトバンクも非公式ではありますが、下記のとおり孫社長が1年間の雇用保障を明言しています。
ソフトバンクの孫正義社長と佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が２２日、東日本大震災で被災した福島県内を訪問。東京電力福島第１原子力発電所の周辺住民が大量に避難している同県田村市の冨塚市長と会談し、孫社長らが提案している被災者の集団避難について、武雄市と田村市との間で調整を進めることで大筋合意した。孫社長は移動や避難先での雇用を１年保証すると明言、今後具体策を詰めることになった。（ＭＮＳ産経ニュース）
今夏に予想される東京電力の大幅な電力供給不足に備え、電機業界が電力使用量のピークを計画的に引き下げる節電対策を検討していることが分かった。主要メーカー同士で申し合わせ、工場ごとに期間を区切って交代で操業を止める案が有力。すでに自動車業界も節電対策を検討しており、ほかの業種にも同様の取り組みが広がりそうだ。
電子機器や電子部品メーカーでつくる業界団体「電子情報技術産業協会」が、各工場の操業時間をずらし、一定の生産量を確保する方法について経済産業省と調整に入った。地域単位で計画をたてる案が軸になるとみられる。
東電が実施している計画停電では、対象地域や時間が直前になるまでわからないことが多く、製造装置の稼働が安定するのに数日程度かかる半導体工場などでは、事実上操業できない例もある。節電対策の検討では、こうした工場の扱いをどうするかが課題になる。（3/29 Asahi.com)
→いかに電力が大切かを痛感させられます。
生産の縮小は、待遇の悪化、雇用の縮小につながります。
今夏を越えて電力が回復する見込みは今のところありません。リスク回避、雇用維持の観点からも
西日本シフト、海外シフトを加速させる必要がありますね。
電子機器や電子部品メーカーでつくる業界団体「電子情報技術産業協会」が、各工場の操業時間をずらし、一定の生産量を確保する方法について経済産業省と調整に入った。地域単位で計画をたてる案が軸になるとみられる。
東電が実施している計画停電では、対象地域や時間が直前になるまでわからないことが多く、製造装置の稼働が安定するのに数日程度かかる半導体工場などでは、事実上操業できない例もある。節電対策の検討では、こうした工場の扱いをどうするかが課題になる。（3/29 Asahi.com)
→いかに電力が大切かを痛感させられます。
生産の縮小は、待遇の悪化、雇用の縮小につながります。
今夏を越えて電力が回復する見込みは今のところありません。リスク回避、雇用維持の観点からも
西日本シフト、海外シフトを加速させる必要がありますね。
『日本の人事部』にて震災に関する支援情報として、震災による実務への影響とその対策と
題して、各方面の専門家への問い合わせ内容とアドバイスを取り纏めています。
震災にあたって人事関係のお悩みを抱えていらっしゃる皆様は是非ご確認下さい。
題して、各方面の専門家への問い合わせ内容とアドバイスを取り纏めています。
震災にあたって人事関係のお悩みを抱えていらっしゃる皆様は是非ご確認下さい。