東日本大震災が発生した１１日から１８日までの８日間に、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが２５日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、震災の影響で内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。
厚労省によると、企業から寄せられた内定取り消しや入社時期を遅らせるといった相談は計９３件。このうち、ハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことを決めたケースが９件あった。
一方、被害の大きかった宮城、岩手、福島の３県では、２３日までに企業からの相談が計４８件寄せられた。内定者側からの相談も計１９件あった。
厚労省若年者雇用対策室は「地震発生直後の８日間の調査では、被災地でまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性が高い」としている。
厚労省は、相談を受けた企業に対し、可能な限り内定取り消しが回避できるよう、雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の活用などを促す。
２８日からは学生の就職を支援する全国の新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置、大学生や高校生からの相談を受け付け、就職支援も行う。全国のハローワークでも相談に応じていくという。
厚労省と文部科学省は２２日、被災した今春卒業生や、現在就職活動中の来春卒業予定者への配慮を求める要請書を日本経済団体連合会など計２５８団体に出している。
要請書は被災地の学生について、（１）予定の期日に入社できるよう最大限努力する（２）入社時期について柔軟な対応をする（３）積極的に採用する－ことなどを求めた。（産経新聞）
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東日本巨大地震で被災した企業などが、４月に入社が決まっている学生の内定取り消しや、入社時期の延期についてハローワークに相談した事例が、被災地の岩手、宮城、福島の３県で２３日までに計４８件（内定者１５４人分）に上っていることが２５日、厚生労働省の緊急調査で分かった。
調査は、内定取り消しなどについて、３県内のハローワークに企業から寄せられた事前相談について集計。
相談は、被災して事業継続が困難になったり、経営が悪化したりした企業からで、「人を雇う余裕がないので、内定を取り消したい」といった内容だった。
県別では、岩手が１０件（内定者７５人分）で、内訳は内定取り消し５件（同３５人分）、入社延期５件（同４０人分）、宮城が２０件（同７９人分）で、内訳は内定取り消し９件（同２３人分）、入社延期１１件（同５６人分）、福島が１８件（内定者数は不明）。 （読売新聞）