経済産業省による未内定者や内定取消しを受けた新卒者を支援するプロジェクトです。
ホームページはリクルートに委託、運営されています。
非常に多くの企業がこの震災を受けて、人道支援の観点から採用支援を表明しています。
とても大切なことで、素晴らしい取組みだと思います。
ただ、少し違った側面からこの状況を考えると、いまでは定着化した新卒採用のプロセス
そのものをいい意味で見直すきっかけにならないだろうか･･･ということです。
最近では新卒採用のシーンで「ワンクリック受験」や「とりあえずエントリー」といった
言葉を耳にするようになりました。
必然的に大手企業には母集団がこれまで以上に集まりやすくなり、コストをかけられない
中小企業には学生が集まらない･･･という状況が起こっています。
では、大手企業は優秀な学生が獲れているかといえば、多すぎる母集団に埋もれ、満足な
選考も行なえず、労力のわりに･･･という声が多く聞かれる状況です。
企業の採用担当者は、被災地域はもとよりそれ以外の地域においても内定取消しを受けた
応募者との面談にあたって、通常の新卒採用とは違った面持ちで面接に臨むことになる
でしょう。
そこにはスクリーニング行為に近い面接ではなく、心を通わせるような面接、コーチング
があればいいのに･･･と思います。
そこで縁あって入社に至った方が、それこそ難関を突破して入社した方々に勝るとも劣らない
パフォーマンスを発揮したときに、新卒採用のながれが変わるような気がします。
震災により経済的に大きなダメージを受けたことは否定できませんが、震災によって得られる
ものはいくつもあるはずです。
来週開催予定の無料セミナーです。
まだ、お席に若干の余裕がありますので、興味がありましたら是非に
ご参加下さい。
タイトル：グローバル時代に生き残るこれからの人材採用と評価基準
日 時：2011年4月20日（水）15:30～17:00
場 所：㈱ベクトル セミナールーム
東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング６Ｆ
経済のグローバル化は待ったなしの状況であり、東日本大震災のおける
経済復興のひとつの選択肢として、「海外シフト」が考えられます。
言うまでもなく、海外には日本の何倍ものマーケットが存在し、中国、
アジア諸国は加速度的な発展を遂げています。
すでにいくつかの企業が、グローバル化への取組みを始めていますが、
御社はいかがでしょうか？
そもそも何を持って「グローバル化」と言うのか？
どうすれば「社内のグローバル化」が図れるのか？
どうすれば「グローバル人材」を獲得できるのか？
そんな疑問をお持ちの方は是非ご参加下さい。
お申込みはコチラまで。
http://www.vector-up.com/se/index.php
まだ、お席に若干の余裕がありますので、興味がありましたら是非に
ご参加下さい。
タイトル：グローバル時代に生き残るこれからの人材採用と評価基準
日 時：2011年4月20日（水）15:30～17:00
場 所：㈱ベクトル セミナールーム
東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング６Ｆ
経済のグローバル化は待ったなしの状況であり、東日本大震災のおける
経済復興のひとつの選択肢として、「海外シフト」が考えられます。
言うまでもなく、海外には日本の何倍ものマーケットが存在し、中国、
アジア諸国は加速度的な発展を遂げています。
すでにいくつかの企業が、グローバル化への取組みを始めていますが、
御社はいかがでしょうか？
そもそも何を持って「グローバル化」と言うのか？
どうすれば「社内のグローバル化」が図れるのか？
どうすれば「グローバル人材」を獲得できるのか？
そんな疑問をお持ちの方は是非ご参加下さい。
お申込みはコチラまで。
http://www.vector-up.com/se/index.php
民間調査機関の労務行政研究所は12日、東日本大震災を受けた各企業の人事労務の対応についてアンケート調査をまとめた。計画停電で休業した企業について、77.8％の企業が「賃金を通常通り全額支払う」と回答した。厚生労働省は計画停電で休業した企業は必ずしも休業手当を支払わなくてもよいとの判断を示したが、実際は多くの企業が賃金を支払っているようだ。
民間企業で人事労務を担当する5574人を対象に、インターネットで調査し、405人が回答した。調査期間は３月28～31日。
東日本大震災で被害を受けている企業は全体の８割にのぼった。複数回答で影響を聞いたところ「停電やガソリン不足で間接的に影響を受けている」が63.2％と最も多かった。停電で休業した場合、８割弱の企業は賃金を全額支払うと答えた。一定割合支払うとしたのが10.2％、賃金・休業手当とも払わないと答えたのは3.4％だった。
地震があった３月11日の帰宅困難者への対応を複数回答で聞いたところ、社内の施設・設備を提供した企業が77.7％、タクシー代など特別に必要だった交通費を全額支給した企業が53.0％だった。（4/12 日本経済新聞）
→妥当な判断だと思います。
しかし、派遣社員に全額を支給している例はあまり聞かないですね。
民間企業で人事労務を担当する5574人を対象に、インターネットで調査し、405人が回答した。調査期間は３月28～31日。
東日本大震災で被害を受けている企業は全体の８割にのぼった。複数回答で影響を聞いたところ「停電やガソリン不足で間接的に影響を受けている」が63.2％と最も多かった。停電で休業した場合、８割弱の企業は賃金を全額支払うと答えた。一定割合支払うとしたのが10.2％、賃金・休業手当とも払わないと答えたのは3.4％だった。
地震があった３月11日の帰宅困難者への対応を複数回答で聞いたところ、社内の施設・設備を提供した企業が77.7％、タクシー代など特別に必要だった交通費を全額支給した企業が53.0％だった。（4/12 日本経済新聞）
→妥当な判断だと思います。
しかし、派遣社員に全額を支給している例はあまり聞かないですね。