民間調査機関の労務行政研究所は12日、東日本大震災を受けた各企業の人事労務の対応についてアンケート調査をまとめた。計画停電で休業した企業について、77.8％の企業が「賃金を通常通り全額支払う」と回答した。厚生労働省は計画停電で休業した企業は必ずしも休業手当を支払わなくてもよいとの判断を示したが、実際は多くの企業が賃金を支払っているようだ。
民間企業で人事労務を担当する5574人を対象に、インターネットで調査し、405人が回答した。調査期間は３月28～31日。
東日本大震災で被害を受けている企業は全体の８割にのぼった。複数回答で影響を聞いたところ「停電やガソリン不足で間接的に影響を受けている」が63.2％と最も多かった。停電で休業した場合、８割弱の企業は賃金を全額支払うと答えた。一定割合支払うとしたのが10.2％、賃金・休業手当とも払わないと答えたのは3.4％だった。
地震があった３月11日の帰宅困難者への対応を複数回答で聞いたところ、社内の施設・設備を提供した企業が77.7％、タクシー代など特別に必要だった交通費を全額支給した企業が53.0％だった。（4/12 日本経済新聞）
→妥当な判断だと思います。
しかし、派遣社員に全額を支給している例はあまり聞かないですね。