本審査とは？？

仮審査の結果ＯＫが出たら重要事項の説明を受け、

正式に売買契約を結ぶことになります。
※会社によっては審査結果が固そうだから契約を先にすることも。

まず、正式な住宅ローンの申込を行うために、必要事項を記入して、署名・捺印の上、

必要書類を一式用意します。（後程、紹介します）

仮審査の時は金融機関でしたが、本審査では信用保証会社が審査を行います。

正式な申込には必要書類も数が多く、通常１５～２０営業日かかってきます。

また、マンションか戸建てかでも必要な書類が違ってきます。

書類に関しては、担当の不動産屋さんが一覧にしてくれたりしますので、

スムーズに進むように、購入する側もよく確認しておきましょう


では、必要な書類ですが、それぞれ少し違いまして

本審査を受けるために必要となる主な書類は以下の通りです。

☆営業マンが用意してくれるもの
・住宅ローン借入申込書
・団体信用生命保険申込書兼告知書

☆本人が用意するもの
・運転免許証等、住民票、健康保険証の写しなど
　
・年収などの収入確認の書類
　給与所得の方・・・源泉徴収票、所得証明書など
　自営業の方　・・・直近の納税証明書、２～３期分の確定申告書など
　会社経営の方・・・直近の源泉徴収票、２～３期分の法人決算書など

・物件についての書類（本人が持っているものと不動産屋が持っている書類もある）
　売買契約書、重要事項説明書、土地・建物の登記簿謄本
　物件の概要書・案内図、公図、間取り図、測量図、配置図など



こんな感じですね！

色々多くてわからなくなりそうですが、

物件に関しての書類や申込書類は不動産屋さんが基本用意してくれるでしょう。

それ以外の本人に関する書類は役所やお勤め先などでご用意頂くものになります

賃貸 ＶＳ マイホーム購入・・・その２

それではまず、かかってくる費用について比較していきます。


【初期費用】

賃貸の初期費用は敷金や礼金・仲介手数料などで家賃の４か月～６か月分が一般的。

ただし、最近は敷金・礼金不要の物件も意外と多いですよね。

一方、購入する場合は頭金＋諸費用（契約時の印紙代や登記料など。

物件価格の５％～１０％程度が目安）のほかに

仲介物件では仲介手数料（物件価格×３％＋６３，０００円）がかかるため、

初期費用は１００万円単位で必要になります。


【月々の支払額】

賃貸なら家賃、購入ならローン支払いが基本ですね。

ただし、マンション購入の場合はローン支払いに加え、

管理費のほか将来の大規模な修繕のための備えとして、修繕積立金を毎月負担することになります。

さらに購入物件には、年度ごとに固定資産税の支払い義務が伴ってきますので

年間支払額を踏まえて毎月のローン支払額を考える必要があります。

また、住宅ローン控除などのバックアップ制度もあります。


【将来的にかかる費用】

初期費用と毎月の費用は購入するほうが多いが、賃貸は引越しのたびに初期費用がかかります。

また、エリアによって多少慣習が異なるが２年に一度、家賃１か月ほどの更新料がかかります。

結果、トータルすればそれほど大きくは変わらないです。

賃貸は家賃負担がずっと続くのに対し、購入はローン完済で住居費が大きく軽減される点が異なります。

また、賃貸は状況に合わせて引っ越すことで住居費を増減でき、

購入は将来的な負担が見通せる点が特徴です。



※購入に関しては、他でもご紹介した【団体信用生命保険】に基本的に加入するので

ローン契約者がお亡くなりになった場合は、ローンがなくなるという点でも大きな違いですね！

申込前に調べられること・気を付けること

では、実際に否認される可能性があるかどうかを確認して

あらかじめ対策を練っておくことが、審査を突破するために必要になります。

☆勤続年数が短い　※１、２年以内など
　時期を改めるか、年収アップのための前向きな転職であるならば
　予め、伝えることで少しは違うかも？しれません。

☆年収に対して借金が多い、頭金が少ない
　・他社のローンがある場合も減額対象になりますので、消せる借金は完済する。
　・物件を見直す、ご両親からの援助など頭金を増やすようにして
　　借入金が少なくなる方法も検討する。
　・返済負担率の基準が金融機関によって異なるため、営業マンと相談し
　　審査や比率が緩い金融機関を選択するのもアリ。

☆健康状態によって、団体信用生命保険に加入できない
　・「フラット３５」「財形住宅融資」など団信の加入が任意の公庫融資を検討する。

☆過去の延滞などにより、登録されてる個人の信用力がない
　・過去であっても、金融事故（ブラックリスト）がある場合は
　　残念ながら厳しいと思います。



申込の際に借入希望金額を提示しても、全額借りることが出来ない場合があります。

審査の結果減額となるのですから、物件の見直しも検討するか、

・夫婦連名で借入を行う（連帯債務）
・夫婦が別々に借入を行う
・夫婦の収入を合算する（夫が債権者、妻は連帯保証人）

これらの方法は、夫婦ならではの借入方法で限度額を上げることも出来ます。

でも、将来的に奥様が仕事を辞めて収入がなくなった場合に、

支払いが苦しくなることがわかりますよね。。。

それぞれの方法にメリット・デメリットがありますので、

リスクも十分に理解してから、これらの方法を検討するのが良いかもしれません。


ちなみに僕のお客様で同じ会社に共働きで、夫婦で１０００万以上ありましたので

返済額の持ち分を分けたりしておりました


この他には、身内関係を連帯保証人に追加する方もありますが、

もし万が一、返済が滞ったときに全ての責任が連帯保証人が負わされること・・・。

これは住宅ばかりではなく、全ての事柄において気を付ける部分です