こうかいけい。

こんばんは。
昨日はエスパルスが逆転負けを喫してしまいましたが、
期待通り熱い試合で楽しかったですね

同じ時間帯に高校サッカー準決勝の静岡学園vs藤枝東もやっていて、
そちらを観れなかったのは残念でした
決勝は静岡学園と清水商業の名門対決。
どちらが勝っても、全国で大暴れして欲しいところです。


さて、今日は公会計について。

突然ですが、地方公務員の退職金がいくらかご存知ですか？
これは2500万～4000万円と言われています。

民間企業より多いのにはいくつか理由がありますが、
今回はその点は省きます。

ここで気になるのは、
一人あたりおよそ3000万に上る程の退職金は、
どこから捻出されているのでしょうか？


民間企業で働いている方は、
「毎期引当金繰り入れてるんでしょ？」
と答えるでしょう。


実は、公会計では、
引当金の繰り入れは行われていません。

民間企業の会計は、
「ゴーイング・コンサーン」という前提で行われます。
日本語にすると「継続企業の前提」。
永久に事業活動を継続しますよー、という意味です。
したがって年度を跨ぐ引当金のような費目が当然に存在します。

これに対して、公官庁では、
「会計年度独立の原則」というものがあります。
その年の支出は、その年の収入で、というルールです。
したがって、将来の退職の為に現時点で繰り入れを行ったりしません。


じゃあどうすんの？
というと、退職に応じて「退職手当債」という債権を発行します。
つまりその都度借金してこしらえる訳です。

近年では、団塊の世代の大量退職によって、
この借金が財政を圧迫しています。
正直なところ、容易に予想できた事態ですから、
呆れるばかりですよね。


日本は公会計の制度がまだまだ発達していません。
民間に準じて、どんどん透明性の高い会計制度を作り上げて、
国民が納得できるよう資金の流れを説明すべきだと、
増税が騒がれるなか感じています



小野(σ・∀・)σ

ぞうぜい。

『生命保険料：控除を縮小・廃止で見直しへ…民主党税調』
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111116k0000m010156000c.html

こんばんは。
静岡は明日天気が崩れるようですね
日曜日には首位柏レイソルと、清水エスパルスが
ホーム日本平で激突します。
残り3試合の中、
優勝争いをする柏、賞金圏内ギリギリの清水、
なかなか熱い戦いになりそうです


さて本日取り上げるのは、保険の中でも「保険料」に関するニュース。
保険は契約を継続させることが最も重要ですから、
払い続けることができる保険料を設定するのは大事ですよね。

そしてこの保険料、税制面での優遇措置があります。
それが「生命保険料控除」と呼ばれるものです。
「生命保険」及び「個人年金保険」の保険料は、
所得から引いていいですよ、というもの（上限あり）。
「差し引かれた分×税率」だけ税負担が軽くなります。

来年度からこれに、
「介護医療保険」の保険料も控除対象になる予定でした。
が、その矢先に「やっぱ税収厳しいから保険料控除なくしちゃおうか」
というこのニュース。

控除を認めない＝保険料の支払い部分にも課税
という意味ですから、つまりは増税です。

近年では、
・火災保険（短期契約）の保険料控除廃止
・扶養控除廃止
といった改正があり、

現在は
・消費税の増税
・子ども手当て見直し
・国民年金第3号被保険者の年収基準見直し
・配偶者控除見直し（廃止は先送りになりましたが…）

といったように、いかに国の財政が厳しいかよくわかります。
今回のニュースも予想できた流れではありますが、
収入が上がっていかない中、保険がどんどん贅沢品になっていくように感じますね


「国民の生活が第一」と掲げる民主党ですが、
家計へのダメージはどんどん大きくなっています。
仮に生命保険料控除が廃止されるとしても、
国に頼らず自らリスクの備えをすることの重要性が、
ますます高まってるのではないでしょうか



小野

がそりん。

『ガソリン店頭価格、3ヶ月半ぶり上昇　原油高で』
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E4E298E48DE3E4E3E3E0E2E3E38698E2E2E2E2

こんばんは。
にわかにイルミネーションを施すお店も出てきまして、
いよいよ年末に近づいていることを感じます。
数量限定の華やかで美味しいケーキを用意しております故、
クリスマスケーキは是非「順孔」でどうぞ


さて今日取り上げるニュースは、ガソリン。
「円高だから安くなるんじゃないの？」
と驚く方もいらっしゃると思います。

為替と原油価格に関係があるのは確かですが、
為替の影響がそのまま反映されることは少ないです。
…これじゃちょっと何言ってるかわからないですね

原油価格のポイントは下記2つです。
①先物取引
②ドル建て

①の先物取引というのは、
「現時点で、将来のある時点での価格決定」をし、
「受渡・決済は将来の時点」で行う取引です。
「今原油95円/ℓだね。じゃあ１ヶ月後、原油を100円/ℓでちょうだい」
という感じで、現在のレートとは別の価格を決定しちゃうんですね。

そして②についてですが、
原油取引は全てドルで決済されております。
ドルを持ってなければ原油は買えません。


何故これがポイントなのか？

①の例ですが、もし1ヶ月後、原油が110円/ℓまで値上がりしていたら、
先物取引で100円/ℓで注文を入れていた方は10円/ℓ儲かりますよね？
実はギリシャ危機後の原油先物チャートは急騰し続けています。
投機筋では明らかに上昇局面にあると、見られているわけですね。

そして②。
現在ドル安が進んでいます。
ドルで取引される以上、
産油国としてはドルの価値が下がるのは好ましくありません。
しかし為替の操作はできない。
となるとやることはひとつ、原油価格そのものを吊り上げます。


このふたつが組み合わさることで、
現在円高の恩恵など霞んでしまう状態になっているわけですね。
実は「原油高＝ガソリン高」では必ずしもないのですが、
キリがないのでやめておきます。


しかしこんな相場に目を向ける前に日本は、
リッター当たり約54円のガソリン税と、
ガソリン税に消費税を乗っける二重課税について
改めて議論すべきじゃないかと個人的には思います


小野

よぼう。

こんばんは。
なんとなくテレビをつけたら「家政婦のミタ」がやってまして、
なんとなく見たことある景色だなぁと思ったのですが、
多分新百合ヶ丘駅前ですよね。
知っている風景がテレビに映るとなんとなく嬉しくなります。

そして「なんとなく」を自然と何度も使っていることに気づいて、
もっと頭を使って生きていかなければ、と
なんとなく思いました。


さて、本題。
今日は某保険会社さんのセミナーに参加させていただきました。

セミナー講師は 金城 実先生。
「予防医学」の第一人者だそうです。
詳しくは下記リンクをご覧ください
http://www.doctor-diet.jp/

予防医学はその名のとおり、
医学的な観点から、未然に病気を防ぐというものです。
そして金城先生は、そのためのシステムを構築し、
予防医学を日本に周知させようとしてくれています。

個人的に素敵だなぁと思ったのは、
「高齢化社会の中でも、高齢者が元気でいれば若者も活気付く」
というお言葉。

保険というものは、
「コトが起きてしまった後」のフォローをするものです。
対して金城先生の予防医学は、
「コトが起こらないよう」日々体をメンテナンスします。

これらふたつを組み合わせて日本の皆様に広めたら、
日本がきっと元気になるだろう、ということです。


現在の日本全体の医療費は、45歳以上が8割を占めます。
そこに介護も含めると膨大な金額がかかっており、
現役世代の負担がどんどん増えていますよね。

そんな中、予防医学というものは、
自分の幸せはもちろんのこと、
社会全体への貢献にもなるのではないでしょうか


医療の進歩は素晴らしいと思います。
が、やはり病気にならないことが一番ですよね。
まずは自分の体と向き合ってみようと思った1日でした



小野

ひかんぜいしょうへき。

『日米、事前協議に合意　早くも市場開放圧力　ＡＰＥＣ閣僚会議』
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10706

こんばんは。
11月も半ばですが、静岡はまだまだ暖かいなぁと感じる毎日です。
急に冷え込みそうで怖いですから、
準備はしっかりして冬を迎えたいと思います。


さて、ここ２回のほのぼのとした記事とうってかわって、
お堅いニュースのお話をさせていただきますね。

野田総理が先週金曜日にTPPの交渉参加を表明しまして、
12日にAPECにて早くも市場開放圧力を受けております。

ニュースでは農産物ばかり取り上げられていましたが、
TPPを理解している方は、本当に恐ろしいのは「非関税障壁の撤廃」
であると考えていました。

今回この非関税障壁の撤廃を念押しされた形になります。

この「非関税障壁」とはなんぞや？というと、
「関税以外の、自由な貿易を妨げる原因」です。


では、自動車業界や保険業界における「非関税障壁」
とは何を指すのでしょうか？

まず、自動車の非関税障壁ですが、
「車検」という制度や、「自動車税」等であると考えられます。

アメリカには州によりますが、車検がない州もあり、
あっても日本円にして数千円の世界です。
また、自動車税も国税としては存在しません。

自動車はそもそも現在関税が設けられていません。
しかしアメリカは日本の自動車市場は閉鎖的だといいます。
それは上記事項が原因でもありましたから、
TPPへの参加が正式に決まれば、
これら制度は見直す方向になるでしょう。


では、次に保険における非関税障壁です。
これは言うまでもなく「国民皆保険」という日本ならではの制度。

この制度のおかげで、
日本における民間保険は「補完」
としての位置づけで十分なわけです。

しかしこれは民間保険会社からすれば、
邪魔者以外の何物でもありません。
アメリカでは現役世代を対象とした公的医療保障はありませんし、
以前クリントン政権がその実現を目指した際に、
民間保険会社によって構想が潰された経緯がありますから、
間違いなく「非関税障壁」として認識されるでしょう。


ひどくネガティブな内容に思えるでしょうが、
「非関税障壁の撤廃」がTPPのルールにある以上、
十分想定される事態です

TPPへの参加には賛否両論あると思います。
が、政府はどんな事態が想定されうるのか、
十分な議論を交わした上で交渉参加を決めたのか、
これからいよいよ目が離せなくなりますね


小野