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こんばんは。
11月も半ばですが、静岡はまだまだ暖かいなぁと感じる毎日です。
急に冷え込みそうで怖いですから、
準備はしっかりして冬を迎えたいと思います。
さて、ここ２回のほのぼのとした記事とうってかわって、
お堅いニュースのお話をさせていただきますね。
野田総理が先週金曜日にTPPの交渉参加を表明しまして、
12日にAPECにて早くも市場開放圧力を受けております。
ニュースでは農産物ばかり取り上げられていましたが、
TPPを理解している方は、本当に恐ろしいのは「非関税障壁の撤廃」
であると考えていました。
今回この非関税障壁の撤廃を念押しされた形になります。
この「非関税障壁」とはなんぞや？というと、
「関税以外の、自由な貿易を妨げる原因」です。
では、自動車業界や保険業界における「非関税障壁」
とは何を指すのでしょうか？
まず、自動車の非関税障壁ですが、
「車検」という制度や、「自動車税」等であると考えられます。
アメリカには州によりますが、車検がない州もあり、
あっても日本円にして数千円の世界です。
また、自動車税も国税としては存在しません。
自動車はそもそも現在関税が設けられていません。
しかしアメリカは日本の自動車市場は閉鎖的だといいます。
それは上記事項が原因でもありましたから、
TPPへの参加が正式に決まれば、
これら制度は見直す方向になるでしょう。
では、次に保険における非関税障壁です。
これは言うまでもなく「国民皆保険」という日本ならではの制度。
この制度のおかげで、
日本における民間保険は「補完」
としての位置づけで十分なわけです。
しかしこれは民間保険会社からすれば、
邪魔者以外の何物でもありません。
アメリカでは現役世代を対象とした公的医療保障はありませんし、
以前クリントン政権がその実現を目指した際に、
民間保険会社によって構想が潰された経緯がありますから、
間違いなく「非関税障壁」として認識されるでしょう。
ひどくネガティブな内容に思えるでしょうが、
「非関税障壁の撤廃」がTPPのルールにある以上、
十分想定される事態です
TPPへの参加には賛否両論あると思います。
が、政府はどんな事態が想定されうるのか、
十分な議論を交わした上で交渉参加を決めたのか、
これからいよいよ目が離せなくなりますね
小野
