悪の報道機関を日本から排除しよう

ＴＢＳや毎日新聞、朝日新聞もそうであるが、それらの報道機関がやっていることは、アメリカの高官や関係者から韓国側の意向に沿うような発言を強引に引き出すなり、希望的な先読みの観測で解釈して既成事実化させ、それをまたアメリカ政府の公式な見解であるかのように飛躍させているものである。そうすることで日本政府の内政事項であるホワイト国除外の決定をこの土壇場で撤回させようと目論んでいることは明らかである。これは報道というよりは政治運動である。報道機関であるというよりは政党である。日本の最大政党は自民党のはずであるが、実質的には影の政党として、ＴＢＳ党や毎日新聞党、朝日新聞党が存在していて、それら野党の連立が自公連立政権と拮抗しているか、或いは下手をすると上回っているようなものである、だからそれらの報道機関政党は、数の論理で本来の真実を伝えるという責務を歪めてまで、政治の中枢に圧力をかけることにかまけているのである。我々国民は報道の政治運動化、報道機関の政党化という日本の悪しき伝統を毅然として否定しなければならない。これこそが日本の悪の本質なのではなかろうか。一体誰がＴＢＳ政党などに票を入れたのだ。投票用紙に毎日新聞や、朝日新聞と書いた人間が一人でもいるのか。当然、報道機関であっても思想、信条の自由はあるし、言論の自由もある。しかし報道の質が純粋に政治運動化してしまっている事態は、民主主義の劣化と否定を意味する以外のものではあり得ない。ＴＢＳや毎日新聞、朝日新聞の報道内容を見ていると、論理や事実の組み立て方が、韓国や北朝鮮の報道と酷似しているように感じられる。自分たちの主義主張を正当化するために事実を歪曲化させたり、曲解したり、拡大解釈で既成事実化させたり、都合の悪いことは無視するようなことばかりを平気でしている。そして日本と言う国家の本質は、実はそのような報道機関が誰が票を投じたわけでもないのに、実は歴然とした勢力を持った影の政党であるという事実なのだ。日本の報道の質の問題は、日韓問題と同じである。要するにここまで甘やかし過ぎてきたからこそ、際限なく増長しているという構図が類似しているということだ。日本と言う国家は報道機関のために存在しているものではない。国民のための日本である。報道と政治運動を混同するな。当たり前のことではないか。この当たり前のことを全国民が一丸となって主張し、力を合わせて日本から悪の報道機関を排除してゆこう。

ＴＢＳと毎日新聞を監視せよ

ほら、私の言った通りではないか。この程度の情報分析、リテラシーは日本人としての基礎教養程度のことで何の自慢にもなるものではないが。アメリカによる日韓の仲介提案を菅官房長官は記者会見で否定した。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331792

仮に本当にそのような提案がアメリカからあったのであれば、日本の政府が記者会見の場で否定できる訳もないし、また知らない訳も有り得ないので、前回私が述べた通りであろう。通信社の情報というものは、一次情報であり各国政府や様々な機関からその情報を仕入れるに際して、その仕入れ元の思惑や誘導の影響を直接的に受けやすく、また加工されていない生の速報的な内容なので、必ずしも意図的に悪意（当人や当該機関はで善意のつもりであろうが）で真実をゆがめていると決めつけることはできないが、今回のような外交紛争で、それも日韓問題ということになればその傾向が割合的には大きいと見做すべきであろう。もちろん人それぞれ、見方、捉え方はあるであろうが、そういうことも含めて、情報分析、リテラシーということであって、そもそもそのような視点で自分なりに情報を見ている人間がどれほどいるのかということである。一般人だけではなく国会議員までもが、前回の記事で述べた通りに報道されている記事を額面通りに鵜呑みにして、揺さぶられる心理傾向が否定できないのではないであろうか。

いずれにせよ今回、私が言いたいことは、通信社情報の信頼性はともかくとして、その情報をネタにして、自ら取材で確認することもなく、ＴＢＳ社は、明らかに意図的に悪意で、或いは独善的な善意で、政治的な影響力を行使すべく確定情報として虚偽の事実を報道しているという事実である。これは公共性の高い報道機関の在り方として問題が非常に大きいと言えるのではなかろうか。我々国民は報道機関に善意や悪意を求めている訳ではない。受け手側の情報分析、リテラシー能力の問題もあるとは言え、基本的には、中立的で公正な真実の情報を期待しているものである。ＴＢＳだけでなく毎日新聞などもそうであるが、その偏向や誘導はちょっと限度を超えているのではないのか。日本の一般的な国民は、日本であれ韓国であれ、或いはどこの国の問題であっても筋道として正しいものは正しい、間違っていることは間違っていると認める度量や誠実さを持っている。そうした日本的な美質や長所を穢して、日本をかき乱しているのは今や、ＴＢＳと毎日新聞ではないのか。これは単に民主主義の在り方という以上に、日本の国難ともいうべき深刻な問題であると思われる。日本人はそういう危機意識を持って、ＴＢＳと毎日新聞の報道の在り方を厳しく監視すべきだ。

通信社の記事内容を鵜呑みにするな

アメリカは、政府の立場として「公式」には日韓の対立回避のためのスタンドスティル（据え置き）を要請していないはずだ。通信社の情報は信用できない。日本は８月２日に正式に韓国のホワイト国除外を決定する予定であるが、このような直前の時期に直接の関係のない、アメリカの一高官が「匿名」でそのような発言を本当にしたのかどうかわからないが、仮にそのような発言があったとしても、それをアメリカ政府としての公式な要請であるかのように報道する姿勢には問題が大きいと言わざるを得ない。ホワイト国排除の決定は純粋に内政事項であって、相手国や第三国の承認を要するあるものでないだけでなく、安全保障上の観点から輸出管理に問題のある国に対しては審査を簡略化しないことが国際的に義務付けられているものである。それをアメリカであっても恣意的な判断で決定回避の要請を日本にすることは、アメリカが主導する地域平和の理念に明らかに反することであって常識的には有り得ないことである。そもそもホワイト国を維持するためには当該国の担当者レベルで適切な輸出管理がなされているかについて定期的に協議がなされなければならないものを、韓国は安倍総理が言う通りに、３年間も日本が要請し続けているにもかかわらずその間、無視し続けてきたものである。よって日本は国際的な責任、役割を忠実に守るためにも韓国をホワイト国から排除することは当然のことであり、韓国は今頃になってその決定を日本に対して批判できないことであり、アメリカは世界に対する広範な責任から恣意的に日本の決定、判断を歪めることはできないものである。通信社の記事がどのような経緯と意図で作成されるかはよくはわからないが、言えることは、今回の問題だけではないが外交上の紛争は情報戦の様相を色濃く呈していて、一方の国の要請、圧力でかなり真実が曲げられたり、嘘が真実のように報道されているであろうということである。日本の情報機関である内閣直属の内閣情報調査室などは、そのあたりのことは当然、把握しているであろうが、問題は自民党内であっても、どれほどの割合の議員に共有されているかということである。

意外と韓国や通信社経由の揺さぶり工作に乗せられて、保身のために直前に変節する議員も自民党内には多いであろうから要注意である。日本の政治にいくら金が掛かっていると思っているのだ。しっかりしろ。