何が日本の問題なのか

それから関連して重要だと思われることは、いわゆる「少数意見」というものを日本の一般大衆は、無党派層であれ特定の政党の支持者であっても、排除しろとか無視しろなどと考えている人間は恐らくは皆無であろうということである。これは非常に重要な認識事項である。なぜなら少数意見を排除、無視しろという声が多数であるならば、日本の民主主義の健全性を保つために積極的に少数意見を保護する必要性が高いと言えるからである。一つの声、押し寄せる大波のようなマジョリティーに収斂する民主主義を放置していれば、そのマジョリティーはいつの間にか、気がついて見れば政治に利用されているに過ぎない全体主義に転じている危険性が高い。しかし果たしてその危険性が日本の今日的な問題なのかと冷徹に考察すればとてもそうだとは思えないものである。むしろ反対であろう。日本の大衆は馬鹿であろうと、普段はお笑い番組やバラエティーしか見ていないような政治意識の低い、権力とは無関係の人間であっても意識的に少数意見を尊重したり、尊重とまではいかなくとも、決して排斥しないように気を付けている志向性が高いように見受けられるものである。そういう意味では、日本人は文化レベルや教育程度が高いし、一定の成熟に達していると言えるものである。中国や韓国のように大衆意識が、その時々の政治の判断や感情で一気に反日のボルテージが高まったり、反対に一時的に表面上は収束して見せかけの宥和ムードが生じるような民意とは根本的に異なるものである。それでは日本の民主主義の質を考える上で、一体何が問題になっているかを考察するに、それは少数意見が少数派のマイノリティーとして保護されたり、取り扱われているのではなくて一部のマスコミによって少数意見が多数派であるかのように見せかけられたり、多数派に均衡する勢力であるかのように報道されることである。それは本質的には民意の操作であり、改竄である。そこにあるものは本当の全体的な国民の声ではなくて、マスコミの権力と利権である。マスコミの権力と利権が少数意見を許容、消化して日本の民主主義を少しでも進歩させようとする日本人の真面目さであるとか美徳といったものを殺してしまっているものである。よって結論すれば、日本の日本的な悪とはマスコミなのである。特に左翼マスコミであることは言うまでもないであろう。少数意見を少数意見として取り扱わずに新聞紙面や放送によって多数派や多数派と競り合っているかのように演出するようなことは、民主主義にゆがみをもたらして、その健全性を毀損するものでしかない。そのようなマスコミ操作が日常化しているから日本の大衆は政治全般に対しても無力感しか感じられないのである。日本の権力のヒエラルキーにおいてその頂点にはマスコミが位置しているように無意識の内に刷り込まれてしまって、何を言っても、何を訴えても、日本の世論を作り上げるご本尊はマスコミでしかないと自然と諦めの境地に至ってしまうものである。それが日本人の政治離れ、政治不信の主要因である。日本のマスコミは、日本の民意というものをまるで料理の素材のように自らの組織に都合の良いように調理したり、味付けすることしか考えていない。実勢、実態を正しく報道しようとするようなモチベーションは最早、皆無なのではなかろうか。特に左派報道機関は、自らが信奉するイデオロギーを正当化する民意の操作にばかり拘泥していて、見たり読んだりする者はそこから割り引いて解読する精神的、知的労力に疲れてしまうものである。新聞離れ、ＴＶ離れの主たる要因がそういうところにあることは明らかであろう。統計とかアンケートの結果というものも信用できない。ＴＶで取材に答えている一般人が、本当に一般人なのかどうかも甚だ疑問である。むしろその放送局が欲している答えを提供している関係者であると見做すことが視聴者としての適切な心構えなのではなかろうか。そして日本の本当の悪徳は、このようなマスコミの逸脱や不正を日本の政治が根底から保持しているようにしか考えられないというところにある。愛知県のトリエンナーレの問題も同じであろう。反日的な運動を表現の自由の名のもとに肯定する意見は、正確な割合はわからないが、全体から見れば少数派であることは間違いないことであろう。大多数の国民感情とすれば、そのような反日運動に公金を投入して欲しくないと考えているはずである。しかし日本には在日の人々も一定数、住んでいる訳であるし共産党のように天皇制に反対している政党もあるのだから、民主主義的には少数意見も尊重されなければならないという理屈はわかる。それはそれである。しかし少数意見に過ぎないものがマスコミ権力によって、マジョリティーに均衡するものであるかのように言論空間が席巻されてしまうことは、本質的に民主主義の破壊であり、日本人的な善良さを冒涜するものでしかない。繰り返すが日本の悪徳はマスコミにある。日本の政治は腐敗はしているが、本当の悪の根源はその政治の腐敗をも維持、コントロールしているかのマスコミ権力にしかない。マスコミは自分たちが正義でないことを自覚しているから常に民意や世論を改竄したり、利用しようとするのである。それが日本人全体に見えるかどうかが、今後の日本の課題であると言えよう。

天皇即位に際して思うこと

カレンダーが赤字になっていないので１０月に入ってからも暫くは気付かなかったが、２２日は、天皇即位礼で休日だったんだな。しかし１０月は消費税も１０％に上がり、台風被害の影響もあって売上も落ち込んでいるので、休んでばかりもいられないと営業日にしようかどうしようかと迷っていたのだが、得意先に電話で聞いて見るとどこも休みにするというので、世間に合わせるように私の会社も休日にしたのであった。日本は一昔前はワーカーホリックなどと言われていたのに、今では景気も悪いのに休日ばかりではないか。これも外圧によるものであろうか。働かないで何をせよというのだ。

そんなことよりも愛知県の大村知事は即位礼の儀式に参列するのであろうか。あのような低劣なイデオロギーに凝り固まった人間に何を言っても同じであろうが、日本人全体には休日が多いのであればその余暇の時間を社会や政治の真相を追及する思索にもっと費やしてほしいと私は思う。そうでなければ大村知事のような政治家や反日活動ばかりにかまけている政党はいつまでも日本で幅を利かせ続けることになるであろう。そういうことで改めて問い質したいことは、国王を擁する国は日本だけではなくて世界に複数、存在する。ヨーロッパではイギリス、ベルギー、オランダ、スペインなどでアジア地域においては、日本以外にはタイ、マレーシア、ブータンなどが君主制国家である。そこで聞きたいことは、日本以外の君主制国家で愛知県のトリエンナーレで展示されたような国王の肖像写真を火をつけて燃やすような冒涜的な作品を芸術と称して、公費を拠出したり保護、宣伝するような国が一カ国でも存在するであろうか。取材して見ればわかるであろう。但し日本の左派のマスコミは、自分たちに都合の良い回答を引き出すヤラセ報道が常態化しているので、作られた取材結果そのものが大衆に向けての洗脳工作になっていて一向に信用できないものではあるが。普通に常識的に考えれば、トリエンナーレのような作品を君主制国家が国家的に容認するようなことは有り得ないことである。それではその日本の特殊性の要因は一体、何であると大村知事は考えるのであろうか。日本だけが表現の自由を守っている民主的な国家であるとでも主張するのか。断っておくが先に列挙した君主制国家は全て絶対君主制ではなく、立憲君主制である。立憲と言うことは国王の権力が、憲法によって規制されているということだ。日本以外の君主制国家は表面上は立憲を標榜していても、実質的には表現の自由が認められていない国王独裁の政治スタイルであるということなのか。２１世紀の日本は、１９世紀までの鎖国体制ではなくて国際的なグローバリズムによる国際交流の渦中にあることは事実である。よってその日本的な差異の明確な正当性の根拠が、大村知事の口から全ての国民に対して納得できるような言葉で説明され得ないのであれば、それは単に外圧に流されたり迎合することによって、政治的な安定性を維持しようとしている卑怯な政治手法を証明しているだけである。もう一点関連して言えば、これまでの大村知事の主張は、芸術作品に対してこれはダメで、これは良いなどというような姿勢を示すことはできないなどと、表現の自由を援用することだけであった。表現の自由を守ろうとする姿勢が間違っているとは言わない。しかしそれは一つの法律である。果たして一つの法のみにしがみつくように援用し続けることが、本来の政治家の姿なのであろうか。私に言わせればそれは政治家と言うよりも、法廷における被告人の弁明のように見えるものである。何らかの罪を問われている被告人は、自らを正当化したり罪を軽減させるためには、正当防衛なり心神耗弱なり何らかの法を訴え続けることが常套手段であるし、またそれ以外に道はない。しかし政治家と言う存在は、本質的には裁判官でもなければ被告人でもないはずである。政治家とは立法行為、つまり法律を作る立場であるが、自らのイデオロギーや政治的保身のために一つの法律を念仏のように唱え続ける姿勢自体が、どこかで本道から逸れてしまっているものと見れるものである。政治家の仕事とは一つの法を援用するのではなくて、広い視点から国民感情や社会状況等、総合的に勘案した結果を国民にわかりやすく自らの言葉で説明することではないのか。そういう基本的なことが大村知事には理解できていないのだと考えられる。大村知事には明らかに知事としての資質はない。リコールの対象となるべきだ。

共産党は日本の汚物である

近年では毎年、９月、１０月に記録的な大雨、暴風の台風被害が発生していて恐ろしいとしか言えないが、今年の台風１９号も甚大な被害の爪痕を日本に残して去って行った。山、海、川に囲まれて暮らしている日本の地形では、ある一定の規模と強さ以上の台風に遭遇すると必ずと言っていいほど、家の屋根が吹き飛ばされたり、土砂崩れで家が崩壊したり、人が生き埋めになったり、濁流で流される事態となることは避けられないものである。今回の台風被害に罹災された多くの人々にお見舞い申し上げると共に、一刻も早く普段通りの生活を取り戻せるように心より祈るものである。

それで話しは変わるが、毎年のようにこのような台風被害の報道を見ていて感じることがある。今年の台風においても自衛隊が出動することとなった。陸海空の自衛隊員31000人規模の派遣部隊が編成され、人命救助や捜索活動、情報収集や資材の搬送などに従事したということである。今や日本の災害時における自衛隊の存在は不可欠のものであるといえよう。このように年々、強大化していく日本の自然災害を消防庁や警察だけで対処できるものではあり得ない。当然のことではあるが、警察や消防署員、自衛隊員などは命の危機に瀕している人々を平等に救助することが使命であって、救助対象の人間の思想、信条によって差別や順位付けがなされることは、人道的に決してあってはならないものである。また現実的に救助活動をする側は、目の前の人命救助以外のことを考える余裕など全くないであろう。しかしである。私の心にどうしても引っかかることがあって、それは共産党は自衛隊は違憲であると見做していて、段階的に縮小させ、最終的には消滅させなければならないと主張していることだ。共産党員の数は日本全国で３０万人とのことである。３０万もいるのであれば、自衛隊による災害救助の対象になる可能性もあるであろうし、実際にこれまでに助けられた人がいてもおかしくはない。共産党の言い分とすれば、戦争や人殺しに結び付く可能性のある軍事力と自然災害における救助活動は別の問題であるから、共産党の方針や党是に矛盾はないということなのかも知れないがどうなのであろうか。私は釈然とはしないものである。自衛隊の存在そのものを違憲だと主張し続けてきている共産党の立場から見れば、自然災害時の人命救助であろうが、生活物資の搬送であろうと、論理的に肯定できるものではないはずである。自分たちが法的に存在を認めていないのに、行為の内容によってはその時だけは例外的に正当性や意義を認めるということであれば、論理矛盾そのものではないのか。共産党は戦後、営々として自衛隊の必要性や意義を否定し続けたきたのであるから、人道上の一般的な観点による大勢の見方は別として、共産党的には共産党員が自衛隊に救助される対象となることから除外されるべきことを表明すべき立場ではないのか。またそうでなければ自衛隊を段階的に縮小、消滅させるような主張をすることは筋道から外れているし、許されないことではないのか。共産党は組織力もあるし、資金力も潤沢のようなので党員の救助活動は自衛隊には頼らずに、党で独自に作った救助隊を派遣して行うべきである。そうであればもっと効率的に人命救助が行われて、今回の台風１９号でも数十人規模の命が失われたが、或いは助かった人もいるかも知れないと考えるべきである。共産党だけの問題ではないが、日本の左翼の主張は非常に調子が良過ぎるとでも言うか、いざとなれば自分たちもイデオロギーに関係なく全ての国民の税金によって賄われている自衛隊などの国家機関によって救われる対象となっているのに、平時にあってはその役割や意義を否定する反日運動ばかりに拘泥しているものである。共産党は政党助成金や企業献金は受けていないとは言っても、議員の歳費は赤旗の収入や党員の寄付ではなく、日本国民全体の税金から拠出されているのであるから、そういう矛盾は許されるものではないし、日頃の主張内容と有事の際の党としての対処には整合性を持たせるべきである。憲法９条の改正についても同様であるが、共産党のように一貫して護憲を譲らない野党の主張が厳然として存在するゆえに、自民党は９条の改正内容に自衛隊を明記するような実質的に現状と何の変化もないような無意味なことに途方もないような時間と労力を傾注しなければならない結果を招いているものである。まあ自民党も本気で９条を変えるつもりがあるのかどうかも判然とはしないので、日本特有の「やらせ」議論だと見れないこともないのではあるが。ともかくも自衛隊が違憲だと主張しているような共産党は、無茶苦茶であるとしか言えない。自分たちの社会主義改革のためには、自衛隊の存在が目障りであるから違憲だと言っているだけのことは明らかである。それから軍事と自然災害への対処は今の時代にあっては無関係であるどころか、同一分野の問題であると言える。毎回、米軍が台風の進路を予想していることからもわかるように地震や台風の発生は国防と深く関係しているので、世界的に見ても軍の管轄事項になりつつあるように見られる。日本のように災害の多い国は他の国よりも軍（自衛隊）の役割が今後とも大きくなることはあっても、その逆は有り得ないことだ。それに他国の軍事行為から日本国民を守ることも、大規模自然災害において救助活動を行うことも日本人や日本に住む人々の命を守るという点では同じではないのか。自衛隊を段階的に縮小、消滅させるなどとは論外である。日本から縮小、消滅させなければならない真の対象は、共産党である。