福岡で頑張る社長のブログ! -86ページ目

6月は思考の転換月

長引くコロナ不況に緊急事態宣言。

 

皆さんも海外のニュースと日本のニュースの【報道内容】の差に気づき始めているかと思います。

 

私達も考え方を根本から変えていかないと将来の子供達に禍根を残す事になります。

 

まず【知る努力】

そして【分析する努力】

 

マスコミから垂れ流されるプロパカンダ的な内容ではなく、正しい情報を見つける努力が必要になってきていると思います。

 

与えられることを鵜呑みにするのではなく、ちゃんと自分で考えて判断する。

 

6月に思考の転換をしないと、将来の判断を間違えます。

 

本当に有効に活用しないといけない一ヶ月だと思います。

 

 

【福岡県感染拡大防止協力金】の申請できず

福岡県の時短要請業種への感染拡大防止協力金の第5期・第6期・第7期とまとめて3期分の申請が今日から始まりました。

 

当然、3期分なので申請も殺到してサーバーがダウンしております。

 

それ以前に申請システムの不備で、今回初めて申請する1年未満の店舗はなんとネットで申請する事すら出来ません。

 

システム設計の完全なミスで、運用前チェックを行っていないかザルのようなシステムチェックをしたのか、申請して5分もたたないうちに申請が出来ない事に気づきます。

 

こんなシステムに何億もの費用が掛かっているって、国のシステムもですが日本のシステム設計のレベルはこんなものなのでしょうか?

利権が絡まないちゃんとした会社に発注すれば、何分の一のコストで、素晴らしいシステムが作れる技術を日本の企業は持っていると思うのです。

 

未だに封建時代のような精神論と人海戦術、気合と根性、利権と馴れ合いと天下り企業だけですべてを行おうとする政治の仕組みを変えないと、日本は世界から取り残されていきます。

 

政治と官公庁の仕事の進め方が、基本的に江戸時代から変わっていないような気がします。

 

『お上の言う事は絶対!』

『お上には逆らうな』

『逆らうとみせしめや罰を与えるぞ』

『都合の悪い情報は出さない、話さない、聞くな』

 

本当にどうにかしないと宝島社の広告のように【政治に殺される】

 

 

二度手間三度手間

今回、色々と新s寧する書類があるのですが、恐ろしいくらい二度手間三度手間がかかります。

 

システムを作った人は自分は申請なんてしないんだなと改めて思うほど【ムダ】がたくさん。

 

台湾のシステムとは雲泥の差。

 

これがITの先進国と後進国との差なのかと実感しました。

HACCP導入義務化まであと2日

緊急事態宣言が6月20日まで延長

ほとんど既定路線だった緊急事態宣言の延長が、昨日6月20日までと決まりました。

 

 

 

 

何度も繰り返される『極めて大事な期間』という言葉と『最後の延長』という言葉。

 

さすがにここまでくると言葉に重みも価値もありません。

 

しかし、こんなバカげた状態や政策を平気で行う政治家を選んだのは、国民です。

そしてそれは、国政選挙の投票率が50%にも満たない政治に無関心だったことへのツケです。

 

ツケは自分で払わなくてはいけません。

 

なので今の状況を嘆いても変わりません。

これからの政治と将来を変えたいなら、次の国政選挙だけでなく【すべての選挙】にはちゃんと投票にいきましょう。

 

それが民主主義です。

 

 

6月1日より【HACCPに沿った衛生管理】の義務化スタート!準備は出来ていますか?

2018年6月に【食品衛生法】が改正され、食品を扱う全事業者に対して【HACCPに沿った衛生管理】による衛生管理の義務化が決定しました。

 

2020年の法律は施行されましたが、1年間は猶予期間となっており、実際は2021年6月からHACCPの完全制度化が開始する事となります。

 

新型コロナウィルス感染症の影響で、休業や時短営業など様々な影響を受けている飲食店も例外ではなく、来月の6月1日より実施の義務化が始まります

 

■福岡市のHACCPの説明ページ

 

ほとんどの飲食店は《小規模な営業者等》に分類され、業界が策定した手引書を参考に資料を作成し実施します。

 

■福岡市のHACCPの始め方のページ

 

■厚生労働省【HACCP ハ サ ッ プ の考え方を取り入れた衛生管理のための手引書:小規模な一般飲食店事業者向け】の資料ページ

https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000479903.pdf

 

一番簡易的な資料を作るにしても、普段きちんと衛生管理をしているお店でもなかなか骨が折れる資料作りが待っています。

 

小規模飲食店が策定しないといけない衛生管理計画は2つに分かれています。

※以下から掲載の文章に使用している資料等は厚生労働省の手引書より引用

 

1.一般的衛生管理のポイント(どの食品についても行うべき共通事項) 

① 原材料の受入の確認

② 冷蔵・冷凍庫の温度の確認

③-1 交差汚染・二次汚染の防止

③-2 器具等の洗浄・消毒・殺菌

③-3 トイレの洗浄・消毒

④-1 従業員の健康管理・衛生的 作業着の着用など

④-2 衛生的な手洗いの実施

 

2.重要管理のポイント(食品の調理方法にあわせて行うべき事項) 

次のグループにメニューを分類し、それぞれのチェック方法を決めましょう。
第 1 グループ:非加熱のもの(冷蔵品を冷たいまま提供)
第 2 グループ:加熱するもの(冷蔵品を加熱し、熱いまま提供)、 (加熱した後、高温保管を含む)
 第 3 グループ:加熱後冷却し再加熱するもの、または、加熱後冷却するもの

 

上記の重要管理のポイントが一番の難問で、調理関係の仕込みやメニューすべてを以下の分類に分けて細かなチェック方法(調理方法や管理方法)を記載し、毎日記録できるようにする必要があります。

 

ちなみに福岡市は独自のエクセルシートを公開しています。

・ 衛生管理計画書(福岡市様式、チェックボックス方式) ※シートが2つあります。 (201kbyte)xls
・ 記録表(福岡市様式) (53kbyte)xls

 

 

 

HACCPの導入が不安、分からない、今だからこそしっかりと作りたいと考えられているお店や企業はこちらをご検討されてはいかがでしょうか。

 

株式会社ナレッジ・ネットワークスが行っている【HACCP導入完全サポート】の取り組みです。

 

 

もうほとんど日にちがありませんので、早急に対応していきましょう!

携帯電話サービス会社やネットサービス会社の料金設定に思う事

利用者の使いやすさや分かりやすさがサービス業では非常に大切だと思います。

 

私は仕事柄、お客様対応を行う側であるのですが、そうであればあるほど携帯電話サービス会社やネットサービス会社の【料金形態】の分かりにくさにビックリします。

 

一番は説明している人がほとんど理解できていないのではないか、と思うほど複雑怪奇な料金設定でオプションや割引など正確に説明できるのかと思えるほどです。

 

これは担当者の責任ではなく、会社の責任です。

 

そしてサポートセンターも同じように混乱していて、質問に正確に答えられない事が多くなっています。

 

ご年配の方や専門用語に詳しくない方なら、担当者がさも当たり前のように専門用語を並べた説明をされたら、”騙されて”そういうものかと思ってしまうか、諦めてしまいそうなレベルです。

 

もっと【お客様】が分かりやすい形にしないと、大手と言われる会社も足元をすくわれるように思います。

 

もともとはソフトバンクはそうやって成長してきました。

低価格で分かりやすい料金設定。

それがウリでした。

しかし、今は大手病に染まってしまって昔の良さが失われてしまいました。

 

飲食店ではありえないような複雑怪奇な料金設定。

 

これは黒船が来ないと改善されないのかなと。

 

 

 

 

 

アパホテルの凄さ

アパホテルがコロナ下でも連結決算で黒字を確保との事。

 

 

Softbankと言い、今までの常識にとらわれない経営をしている会社が、この【戦時下】とも言われるコロナ下で業績を確保しています。

 

Softbankは単年での業績の上下は当たり前という、今まででは考えられない考え方を先日発表しました。

 

アパホテルもこれだけ宿泊業界が厳しい中、黒字を確保。

風評より実を取るコロナ療養ホテルにいち早く取り組んだのも、体面や変なプライドが邪魔をする旧来の考え方とは違うと言えます。

 

飲食店も何かここにヒントは無いのか。

 

私は療養ホテルの近隣の飲食店がチームを組んで1ヶ月分の食事の提供をかわるがわるするだけでも、弁当販売での売上が相当作れるのではないかと考えてます。

 

ヒントはあるはず。

それをしっかりと掴んで実にする事が出来れば、少しは光明が見えるのではと思います。

 

緊急事態宣言の延長は既定路線でした。

あと1ヶ月弱。

 

何が出来るか。

何をするのか。

 

しっかりと考えて行動しましょう!

 

緊急事態宣言の延長が現実になりそうです。

緊急事態宣言が6月20日まで延長になりそうです。


延長すれば流石に飲食店も関係する業種も限界かと。


無条件融資枠や、コロナ型融資の返済猶予だけでなく、フリーランスや自営業で導入されている国民健康保険や国民年金の免除のようなものを社会保険料にも適用しないと、流石に資金繰りが持ちません。


飲食店には時短補償禁止があると言われていますが、恐ろしいくらいに支給や手続きが遅い地域がほとんどです。


1年を超えるこの状況では小規模な事業者は、追加の借入も起こせなくなっています。


延長するなら2回目の持続化給付金と社会保険料免除は必須かと。


流石にこのままでは、日本中の飲食店が反旗を翻す事になります。


ここが政治の信用と信頼の分かれ道かと。

凄すぎます