
インプットの倍返し
仕事で学んだ事、研修で習った事。
それだけでは知識です。
よく活用して知恵と言いますが、それだけでは本当には身に付きません。
インプットした事は2倍にしてアウトプットして、初めて理解できます。
それでようやくインプットした知識を使えるようにぬります。
是非、実行して下さい。
インプットの倍返し!
酷暑に注意
マスクが必須となって初めての夏。
そして酷暑。
ただでさえ暑いのに飲食店のキッチンで働いていると本当にキツイと思います。
水分だけではなく、塩分とミネラルも小まめに取るようにしないといけないのですが、スポーツドリンクばかりだと糖分の問題も出てきます。
そこで良い飲み物は日本の夏には欠かせない【麦茶】です。
塩分はタブレットで、水分とミネラルはスポーツドリンクと麦茶の併用で。
この酷暑の夏をマスクと共存して乗り切りましょう!!
昨日に続き嬉しいご報告が!
昨日も投稿させていただいた佐賀県みやき町が行っている《テイクアウト支援金事業》
なんと開始5日で3店舗のお店がテイクアウト売上60万円を達成!!
一番早いお店では驚異の開始1日で達成しました。
そして、みやき町商工会が運営している《みやき町~テイクアウトができるお店一覧~》のウェブサイトへのアクセス数が、立ち上げ6日でなんと10,000アクセス突破!
佐賀県みやき町は令和2年6月末現在で人口25,701人、世帯数10,050世帯。
それで6日で10,000アクセス!
本当にすごい反響です。
こういった自治体の支援は、新型コロナウイルス感染症の第2波で営業時間短縮の要請があって補償金を出している自治体との差を事業者も肌で感じることが出来るのではないでしょうか。
本当に良かったです。
やれば出来る!
ティモンディの高岸さんの決まり文句の《やればできる!》
今の飲食店はこう思わないとやってられない空気があります。
今回、私がお手伝いさせていただいた佐賀県みやき町の【テイクアウト支援金事業】の反響が本当に凄く、今までなかなか成果が上がらないと言われている、行政の飲食店支援策のヒントになるのではと思います。
このまま成果ぎ出れば、本当に凄い支援になりそうです。
息切れなく継続して欲しいです!
だんだんと
ニュースや世の中の流れで、だんだんと自粛の流れに傾いてます。
このまま様々な自粛要請が出れば、ギリギリで我慢している経済も一気に崩れかねません。
今は自粛だけでなく消費も大切です。
その為には予備費を使った大規模な経済対策をしないと。
日本経済の息の根が止まります。
はっきり言って良いですか
はっきり言って良いですか?
皆さんが言うような金額で商売を止める事なんて出来ないんです。
緊急事態宣言の時はハッキリ言って、政治を信じて我慢したんです。
ただそれをアッサリと裏切られたので、自分が生きるため、家族を養うため、仲間を守るために商売を止める事をやめたのです。
それを全てお店側に責任と対応を押しつけて、足しにもならないお金をあげるから我慢してくれというのは、もう政策ですらありません。
飲食店の営業について様々な自粛を要請しているのに、GoToトラベルは継続するという矛盾をどうにかするのが政治です。
もういい加減にしてもらわないと、日本中の居酒屋や個人店だけでなく、チェーン店も無くなりますよ。
これ以上自粛を要請するなら、無条件で前年売上までは政府保証のローンをするか、劣後ローンで希望する事業者に無条件融資をするかなど.、現実的な《お金》を配らなければ、来年は税収なんて言ってられなくなります。
3月にはリーマンなんて遥かに超える事はわかっていたはずです。
感染拡大を抑えるタイミングが今なら、経済を支えるタイミングも今なのです。
もっとキチンと考えてください。
事業者はこのままだともちません。
佐賀県みやき町【テイクアウト支援金事業】のウェブサイトが出来ました。
先日、私がセミナー講師をさせていただきました《佐賀県みやき町》のテイクアウト事業について、専用のウェブサイトが出来ましたので告知させていただきます。
■みやき町テイクアウト支援金事業
『おうちで外食気分を味わいませんか?』
みやき町住民の方に限定されますが、テイクアウト商品が50%割引で購入できます。
みやき町の方は是非ご利用ください!
完全な対策は不可能かと・・・
クラスター発生の店舗を同意なく公表出来るようにすると発表がありました。
発表には色々と条件があるようですが、経済活動を行っていて完全にクラスターを防ぐのは難しいかと。
様々な対策をしていても【持ち込まれれば】クラスターは発生します。
あるニュースではマスクを拒否した患者から病院でクラスターが発生したと報じたり、前代未聞の迷惑系Youtuberの方が警察でクラスターを発生させたりと、対策をしっかりしていても確信的にそれを持ち込む人は無罰で持ち込まれた方だけ罰を受けるようになるのはどうかと。
新宿区のホストクラブのように陽性者がいることが分かっているにもかかわらず、営業を継続したようなパターンでクラスターが発生したなら店名公表は仕方がないかともいます。
大企業のチェーン店ですら完全に《新しい生活様式》に合わせた営業を行っているところは少なく、それを中小企業や個人事業主に求めるのははっきり言って無理です。
ただでさえ売上が激減し、借入もままならないのが中小企業や個人事業主です。
そんな設備投資にお金をかけるなら、販促や延命にお金を使います。
言うだけで従えというのはあまりにも無責任で無理があります。
口を出すならちゃんと現実に即した金額の金を出す(給付金)か、金を払う(税金)のを無くさないと中小企業や個人事業主は本当に追い詰められてしまうと思います。
飲食店が元気にならないと、私の会社も含めて飲食店とお取引がある仕入先や業者様も売上は戻りません。
飲食店の火を本当に消さないようにして欲しいです。






