20080930 日本経済新聞 地方経済面
茨城銀行は二十九日、十月一日から全店で医療保険とがん保険の販売を始めると発表した。取り扱う商品はアメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険など三種類。市場の低迷で投資信託販売が落ち込む中、保険商品の拡充で手数料収入を伸ばす狙い。
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20080929 日本経済新聞 朝刊
日本郵政グループのかんぽ生命保険の保険販売が回復してきた。昨年十月の民営化後に三カ月連続で十万件を割り込んだ新規契約件数が、今年七月に初めて十五万件を超えた。八月の件数は集計中だが、七月を上回ったもよう。保険市場の縮小もあり前年同月比ではまだマイナスだが、最悪期を脱しつつある。
個人保険の新規契約件数は業務の混乱があった昨年十月は前年同月の約四分の一の四万五千件に落ち込んだ。十一月、十二月も十万件を下回っていた。
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20080929 日本経済新聞 朝刊
国民健康保険料は、加入者の所得が増えれば結果的に上がる。ただ保険料計算の際の「所得」に加えられるかは、自治体が把握するかどうかによる。株式・株式投信の譲渡益や配当・分配金は、源泉徴収だけで済ませて確定申告をしなければ保険料に影響しない。一方、申告すればその分、自治体が把握する「所得」が増える。
このため国保加入者の場合、株式の配当などを申告すると税金は安くなるとしても、保険料がそれ以上に上がるので申告しない方が得になるケースもあり得る。しかし〇九、一〇年は譲渡益や配当・分配金が一定額を超すと必ず申告しなければならない。
保険料のうち所得に基づき課される部分（所得割）の計算方法には主に、住民税額を基準とする「住民税方式」と、各種所得金額の合計を基準とする「旧ただし書き方式」がある。一般的に負担増の度合いは後者が大きい。
国民健康保険料は、加入者の所得が増えれば結果的に上がる。ただ保険料計算の際の「所得」に加えられるかは、自治体が把握するかどうかによる。株式・株式投信の譲渡益や配当・分配金は、源泉徴収だけで済ませて確定申告をしなければ保険料に影響しない。一方、申告すればその分、自治体が把握する「所得」が増える。
このため国保加入者の場合、株式の配当などを申告すると税金は安くなるとしても、保険料がそれ以上に上がるので申告しない方が得になるケースもあり得る。しかし〇九、一〇年は譲渡益や配当・分配金が一定額を超すと必ず申告しなければならない。
保険料のうち所得に基づき課される部分（所得割）の計算方法には主に、住民税額を基準とする「住民税方式」と、各種所得金額の合計を基準とする「旧ただし書き方式」がある。一般的に負担増の度合いは後者が大きい。
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20080928 日本経済新聞 朝刊
生命保険は通常、加入者が死亡したときに残された家族が必要とする生活資金を計算して保険金額や保険料を契約する。その生活資金の中で大部分を占めるのが住居費だ。
死亡時、残高ゼロに
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の長島良介さんは「住宅の購入は生命保険を見直す良い機会」と指摘する。大半の銀行が住宅ローンを組むときに、借り手に団体信用生命保険（団信）への加入を求めているからだ。団信は借り手が病気などで死亡したり、重い後遺症を負ったりしたとき、住宅ローン残高に相当する保険金を支払い、ローン残高をゼロにする保険だ。
つまり、ローン契約時に団信に入れば、死亡後の家族の住居費負担は心配しなくて済む。家族の「生活必要額」から住居費を差し引けることになり、その分、既に加入している生命保険の保険金額と保険料を減らせるわけだ。
ただ、保険料の見直しに際しては、肝心の保障内容との関連で注意すべき点がある。
まず、生命保険の加入時と住宅ローンの借入時で、自分の周辺環境がどう変わっているか、きちんと確認することが大事だ。結婚による転居を機に住宅ローンを借りた場合、生命保険の保障内容が加入した独身時代のままなら、単純に保険料を減らせばよいというわけにはいかなくなる。例えば、子どもの教育費。「一般に子どもが大学を卒業するまでにかかる費用は二千万円程度」（長島さん）とされる。子供が何歳のときにローンを完済するのか、その前提の置き方次第で必要な保険金額は変わってくる。
見直しのタイミングも重要。ＦＰの村元正明さんは「団信の適用前に生命保険の保険料を下げるのは危険」と指摘し、保険金の支払いが適用されない「免責期間」に注意するよう助言する。一般に団信の適用が開始されるのはローンの実行日だが、高額の資金を借りる場合など、まれに数回に分けて融資されることがある。この場合、最後の融資が完了した日が団信の適用開始日。一般の生命保険を見直した後、団信の適用前に死亡するという不幸を防ぐためにも時期は慎重に見極めよう。
住宅ローンに付く保険は団信だけではない。各行とも病気やケガで返済能力を失う場合に備える疾病特約を用意している。大きく分けて、ローン残高を完全になくすタイプと、一定期間の返済を肩代わりするタイプがある。
みずほと三井住友はがん、急性心筋梗塞（こうそく）、脳卒中の三大疾病にかかった場合、それ以降の返済を免除する特約付きのローンを販売している。がんと診断されれば、その時点で住宅ローン残高がゼロになる。心筋梗塞や脳卒中は重い障害が残った場合に残高がゼロになる。特約の保険料はローン金利に〇・三％上乗せする。
既に一般の医療保険に入っている場合、住宅ローンの疾病特約を利用し、保険料負担などを見直すのも一法だ。ただ、一般の保険が「自分の治療にかかる費用」を保障する保険であるのに対し、住宅ローンの疾病特約は「自分の病気で家族が負担することになる住宅ローンの返済」を補う保険であることをまずしっかり認識する必要がある。
そのうえで幾つか注意点がある。一つはローン残高をゼロにするタイプの特約は通常、ローン契約の際にしか付けられず、途中からは追加できないことだ。逆に途中で不要と思っても、解約できない。
厳しい支払い条件
疾病特約はがん以外の病気にかかったときの支払い基準が厳しいことにも気を付けよう。心筋梗塞や脳卒中で入院し、一応回復して働けるが健康な時のようにはできないという場合、ローンの支払い義務は消えない。高い支払い能力を前提にローンを組んでいると、最悪の事態は回避できても、ローン負担が生活を圧迫する恐れがある。さらに疾病特約の対象の病気で亡くなったら、払われるのは団信の保険金だけ。疾病特約を付けたからといって、保険金が増額されるわけではない。
病気やケガだけでなく、自然災害による損害に備えた特約もある。三井住友が二〇〇八年四月から発売した「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」は、地震や台風などの自然災害で住宅が損害を受けたときに、その度合いに応じて一定期間ローンの返済額を払い戻す。残高がなくなるわけではないが「東北地方の地震やゲリラ豪雨の影響で、借り入れを検討している人からの問い合わせが増えている」（三井住友銀ローン事業部）という。保険料はローン金利に〇・一％上乗せする。
一般の保険と同様、住宅ローンに付く保険でも利用に当たって注意を要するのが「免責条項」の存在。契約上保険金の支払いを免除される事項で、期間などの条件は保険ごとに異なる。例えば、団信は住宅ローンを組んだ直後に借り手が亡くなっても、大抵の場合は保険金が支払われるが、自殺の場合は別。ローンを組んで一年以内に自殺した場合、免責条項が適用され、団信の保険金が下りないため、残された家族は返済を続けなければならない。
疾病特約では、融資実行から九十日以内など比較的短期間でがんが見つかった場合「ローン契約時に行う診断の前にがんが体内に存在していた」とみなされ、支払いの対象外になる。自然災害特約については、ローン完済後に震災に遭った場合、地震保険に加入していなければ、再建費用はすべて自己負担になる。
最近は銀行の窓口でも保険商品を扱うようになり、保険の専門知識を持つスタッフも増えている。疑問があれば、ローン契約の前にまず窓口で相談するのがよいだろう。
（古屋智子）
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20080928 日本経済新聞 朝刊
住宅は多くの人にとって人生最大の買い物。ローンを組む人が大半だろうが、金利にばかり目を奪われ、ローンに付いている保険は見落としがち。上手に利用すれば、借り入れ前に加入した生命保険や医療保険の払い過ぎなどを見直し、家計の節約につなげられる。
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