20080929 日本経済新聞 朝刊
国民健康保険料は、加入者の所得が増えれば結果的に上がる。ただ保険料計算の際の「所得」に加えられるかは、自治体が把握するかどうかによる。株式・株式投信の譲渡益や配当・分配金は、源泉徴収だけで済ませて確定申告をしなければ保険料に影響しない。一方、申告すればその分、自治体が把握する「所得」が増える。
このため国保加入者の場合、株式の配当などを申告すると税金は安くなるとしても、保険料がそれ以上に上がるので申告しない方が得になるケースもあり得る。しかし〇九、一〇年は譲渡益や配当・分配金が一定額を超すと必ず申告しなければならない。
保険料のうち所得に基づき課される部分（所得割）の計算方法には主に、住民税額を基準とする「住民税方式」と、各種所得金額の合計を基準とする「旧ただし書き方式」がある。一般的に負担増の度合いは後者が大きい。
国民健康保険料は、加入者の所得が増えれば結果的に上がる。ただ保険料計算の際の「所得」に加えられるかは、自治体が把握するかどうかによる。株式・株式投信の譲渡益や配当・分配金は、源泉徴収だけで済ませて確定申告をしなければ保険料に影響しない。一方、申告すればその分、自治体が把握する「所得」が増える。
このため国保加入者の場合、株式の配当などを申告すると税金は安くなるとしても、保険料がそれ以上に上がるので申告しない方が得になるケースもあり得る。しかし〇九、一〇年は譲渡益や配当・分配金が一定額を超すと必ず申告しなければならない。
保険料のうち所得に基づき課される部分（所得割）の計算方法には主に、住民税額を基準とする「住民税方式」と、各種所得金額の合計を基準とする「旧ただし書き方式」がある。一般的に負担増の度合いは後者が大きい。
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