ローン営業拠点倍増、県内ＪＡ、住宅向け強化、今年度。

20080409　日本経済新聞　地方経済面




　茨城県信用農業協同組合連合会（茨城県信連）と県内の農業協同組合（ＪＡ）は二〇〇八年度中にも、ローン専門の営業担当者を置くＪＡを八カ所に倍増する。営業担当者は地元の工務店と提携し、住宅ローンの獲得を目指す。担当者の増員で営業力を強化し、ライバルの地方銀行などに対抗する。



　ローン専門の担当者がいるのは現在、なめがた（行方市）、茨城みなみ（つくばみらい市）、岩井（坂東市）、つくば市の各ＪＡ。今年度中に新たに四カ所のＪＡに専門担当者を置く予定。担当者は住宅ローンの紹介案件を増やすため、地元のハウスメーカーや工務店との提携に力を入れる。



　ＪＡはローンのほかに共済や農機具販売など複数の事業を扱う。このため、一般の営業担当者は「ローンの獲得に集中できない状況」（茨城県信連金融統括部）。ローン専門の担当者を置くことで効率的な営業を狙う。



　県内ＪＡの一月末の住宅ローン残高は前年同期比一・一％増の八百四億円。融資残高全体の約二七％を占めた。各ＪＡは住宅ローンの新規獲得を重点課題とし、休日に相談会などを開いている。

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生損保、メタボ対策厚く、保健指導の義務化受け。

20080329　日本経済新聞　大阪夕刊




　生損保各社がメタボリック（内臓脂肪）症候群の対策サービスに乗り出す。損害保険ジャパンや明治安田生命保険は保健師や栄養士を増やし、保健指導の受託を本格化。日本生命保険と三井住友海上火災保険は関連会社を通じて医師や看護師への研修事業を始めた。四月からメタボ予防の特定健診、特定保健指導が企業の健康保険組合などに義務づけられるのを受け、需要開拓を目指す。



　損保ジャパンは健康関連ビジネスを手掛ける関連会社に登録する栄養士を〇八年度中に現在の三百人から八百人に増やす。東京海上日動火災保険も子会社の保健師を一・五倍の六十人に増やす。



　明治安田生命は保健師や栄養士を秋口までに現在の三倍強の四十人に増員する。日本生命と三井住友海上が出資するライフケアパートナーズ（東京・文京）は医師や看護師向けに、メタボに関する情報や今回の制度改正を学ぶ研修の受託業務を始めた。

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命はお金で買える時代！？

タイトルのような時代になってることが、

下の記事本からもわかりますよね。


結局、お金￥を持っている人が集まるような

有名病院病院でなければ、腕グッド！のいいお医者さんはいない。


全てが全てそうだとは言いませんが、

それに近い状態にはなってきているということですよね。



病気によっては、○○病院病院の○○先生男の子だったら

治せるんだけど、お金￥がねー・・・。



ってことにならないように、何かしらの備えハートをしないと・・・。












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＜国立がんセンター＞麻酔医が相次ぎ退職　手術にも支障

4月3日2時35分配信 毎日新聞



麻酔医不足と手術件数の減少について患者に理解を求める張り紙＝東京都中央区の国立がんセンター中央病院で２日、須田桃子撮影



　国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長、病床数６００）で、１０人いた常勤麻酔医のうち５人が昨年末から先月までに相次いで退職し、１日の手術件数が２割減る異常事態になった。より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の“総本山”に、全国的な医師不足が波及した形だ。【須田桃子】　




【毎日らいふ】 健康、医療に関する情報満載




　がんセンター中央病院は常勤医師約１５０人、１日当たりの外来患者約１０００人と、国内でも最大級のがん治療専門施設。これまでは、１日当たり約２０件の外科手術をしてきたが、術中の麻酔管理を担当する麻酔科医が半減したことで、３月末から１日約１５件しかできなくなった。




　手術までの待ち時間も今後、長引くことが予想されるため、特に急ぐ必要のある病状の患者に対しては、都内や患者の自宅周辺の病院の紹介を始めた。院内にも、麻酔医の不足を知らせるお知らせを掲示し、患者に理解を求めている。




　関連学会や各地の病院を通じ、麻酔医確保を図っているが、「すぐには解決のめどがついていない」（土屋院長）のが実情だ。



　土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。同病院の職員は国家公務員で、３０代の中堅医師の場合、給与は年間７００～８００万円程度。一方、都立や県立病院は１０００万円台、民間病院なら１０００万円半ばから数千万円になるという。



　日本麻酔科学会が０５年にまとめた提言によると、日本では約４０００施設で全身麻酔が実施されているが、同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。



　がんセンター中央病院も、「緩和ケア」研修を０９年度から全研修医に義務付けることを決めたばかりだった。



　土屋院長は「中央病院は、医師が勉強する環境は十分整っているが給料は並以下で、施設の努力で確保するには限界がある。医師の絶対数を増やす政策が不可欠だ」と話す。



　乳がん患者団体「ブーゲンビリア」の内田絵子理事長は「国立がんセンターは全国の患者の精神的なよりどころでもあり、医師不足で手術件数が減ることは、全国の患者にとって不安を駆り立てられる話だ。麻酔医不足は、緩和ケアの充実にも悪影響を及ぼす」と懸念する。



　▽医師不足問題に詳しい本田宏・医療制度研究会副理事長の話　がん患者にとって最後のとりでとも言える国立がんセンターにまで医師不足の波が押し寄せた。大変憂えるべき状況で、医療崩壊が日本に起こりつつあるというサインだ。




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ねんきん特別便、宙に浮いた記録通知―社保庁、本人確認しやすく。

20080408　日本経済新聞　朝刊




　社会保険庁は「ねんきん特別便」の記載内容を抜本的に見直す。誰のものかが不明な年金記録のうち、持ち主と思われる人物が特定できたものは対象者に具体的に記録の内容を伝える。従来は本来の持ち主ではない人物が名乗り出る「なりすまし」の防止を優先、持ち主不明の記録は記載していなかった。今回の見直しは迅速な記録回復を重視する方向に転換するもので、年金の持ち主は自分の記録から何が抜け落ちているかが把握しやすくなる。（ねんきん特別便は３面「きょうのことば」参照）



　社保庁は五千万件に上る持ち主不明の「宙に浮いた年金記録」について、三月までにコンピューター上での照合（名寄せ）を終了。これらの記録の持ち主である可能性が高い千三十万人にねんきん特別便を送って注意喚起してきた。



　ただ現在の特別便に記載されているのは、社保庁で本人のものと確認されている年金データのみ。持ち主不明となっている宙に浮いた記録については、特別便には載せていない。これだと特定の期間、記録が空白になっている特別便が届いてもその時期にどこに勤務していたかなどは自らの記憶に頼らざるを得ない。



　社保庁が検討する特別便の見直しでは、宙に浮いた記録についても情報が手元に届くようになる。記載漏れの可能性があるデータが明確に分かるようになるほか、高齢者が若いころに勤務していた会社などを思い出すきっかけにもなりやすいとみられる。見直し後の特別便はこれまでのコンピューター上の照合では分からず、紙台帳などで照合中の記録がまず対象になりそう。三月までに送付した人にも範囲を広げる可能性がある。



　ねんきん特別便の相談を受け付ける社保事務所の窓口の事務量は現在、対応力いっぱいの状況。四―五時間待っても相談を受けられないところもある。四月からすべての受給者と現役の加入者の約九千五百万人へのねんきん特別便の送付が始まり、相談がさらに増えるのは確実。舛添要一厚生労働相も七日の参院予算委員会で「年金記録問題に関する関係閣僚会議の判断などを踏まえたい」と方針転換を示唆した。



　宙に浮いた年金記録を巡っては、民主党も「消えた年金解決支援法案（仮称）」を今通常国会に提出する方針。ねんきん特別便に見つかった記録そのものを載せるほか、すでに送ってしまった人には電話や訪問などで再確認する内容だ。

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