千葉銀、全店で保険販売、「がん」「医療」窓販全面解禁で。

20080410　日本経済新聞　地方経済面




　千葉銀行は九日、国内の百五十六店で医療保険とがん保険の販売を十八日から始めると発表した。資産を増やす投資信託に加え、保障型の保険商品を投入する。銀行窓口で資産に関するあらゆるサービスを顧客に提供できるようになる。同行によると、取扱店を限定して同様の保険商品を販売する金融機関は多いが、国内の全支店で取り扱うのは珍しいという。



　二〇〇七年十二月に保険商品の銀行窓口販売が全面解禁されたことを受けて取り扱いを開始する。入院時の費用やがんの治療費を保障する保険商品を販売するのは、県内の金融機関で初めて。同行は募集代理店として生命保険会社から販売手数料などを受け取る。



　取り扱うのはアメリカンファミリー生命保険の医療保険「ＥＶＥＲ（エヴァー）終身払・払済プラン」と、がん保険「アフラックのがん保険ｆ（フォルテ）」の二商品。今後、商品の種類を増やして個人客の幅広いニーズに応える考え。



　同行は〇八年一月、保険窓販の全面解禁を受けて、定期保険や終身保険、養老保険の取り扱いを始めた。同行本部所属の十人の保険専門人員が販売している。新たに扱う二商品は、各店舗の窓口職員と渉外担当者の計約千人が販売にあたる。職員は現在、集合研修や勉強会を実施して商品性への理解を深めている。

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＜長寿医療制度＞保険証未着相次ぐ　「転送不要」措置あだ

4月9日2時34分配信 毎日新聞




　今月スタートした長寿（後期高齢者）医療制度で、入院や施設への入所などで郵便物の転送届を出した高齢者には、新しい保険証が郵送されないケースが相次いでいることが分かった。確実に本人に渡すため、多くの自治体が保険証を郵送する際に「転送不要」としているためだ。各自治体には「保険証が届かない」との問い合わせが殺到しており、新制度はスタート直後につまずいた形だ。　



　新制度は、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合が運用するが、新保険証の郵送は各自治体が担当した。新保険証は、はがき大の紙製と、キャッシュカード大でラミネート加工した紙製の２種類あり、県ごとにどちらかに決めている。配布対象者は７５歳以上と、６５～７４歳で一定の障害認定を受けた人。会社員である息子や娘の被扶養者で、これまで保険料を支払っていなかった２００万人を含め、計約１３００万人が対象となる。



　厚生労働省高齢者医療企画室は「各広域連合に対し、確実に届けるように指導したが、方法は広域連合に任せている」と説明する。



　埼玉県の広域連合は「確実に届けるため、転送不要の配達記録郵便が望ましいと自治体に伝えたが、指示ではない。一部の自治体は普通郵便で送ったようだ」と釈明。しかし、同県所沢市は「広域連合からの指示と受け止めた」としている。同市にはこれが原因で約２００通が返送された。

　東京都や大阪府、千葉県の広域連合も各自治体に「転送不要」とするよう伝えた。「転送不要としたために戻ってきたケースはあるようだ」（都広域連合）、「郵送後２、３日で数千通が戻ってきた市もある。本人に届かなかった保険証は府全体で１万通近いのでは」（大阪府広域連合）といい、本人に届いていない数すら把握できていない状況だ。【稲田佳代】




　【ことば】◇長寿（後期高齢者）医療制度


　７５歳以上や、６５～７４歳で重い障害がある高齢者を対象にした医療保険制度。原則として年金から保険料が天引き（特別徴収）され、従来は保険料を支払わなくても済んだ被扶養者にも保険料負担が生じる。窓口での医療費負担は原則１割。保険料は、一律に負担する「均等割」と前年所得に応じた「所得割」の合計から算出される。年収が少ない人は均等割が軽減される。

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企業でもメタボ対策を！！

保険会社がメタボブタ対策を頑張っているみたいですが、

保険会社はもちろんですが、

フツーにみなさんが勤めている会社ビルって、

私たちに何かしてくれてますかはてなマーク



会社は私たちが病気カゼをしてしまうと、

ちょっとは痛手あせるを負うと思います。

役職が上アップであればあるほど、多くあせるあせるあせる。



なので、そんな私たちを会社ビルで守ってくれるといいですね。

もちろん、個人の努力は必要ですが、

その手助けをしてもらう。



例えば、ランチナイフとフォークはカロリーの高いラーメンような食事を取らせないように、

社内に食堂があるのであれば、低カロリーでおいしい食事バナナを

取れるようにするとか、

食堂がムリNGであれば、それなりのお弁当を用意するとか。



スポーツジム走る人の優待券チケットを配ったり。

カラダを動かすことによって、精神的にウツダウンになっちゃう人も

少なくなれば一石二鳥ですよね。

（最近プチうつダウンが流行ってますから。）



是非、健康的な会社を作ってもらいたいですペンギン








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年金運用法人、独立性高い組織に、公的年金運用改革求める。

20080409　日本経済新聞　朝刊




　政府の経済財政諮問会議の金融・資本市場ワーキンググループは八日、公的年金の運用改革案をまとめた。積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を中央銀行のような独立性の高い組織に衣替えすることを提言した。



　改革案はＧＰＩＦに民間並みの報酬体系を導入して優秀な運用担当者を雇ったり、株や債券以外の資産にも投資して機動的な運用できることを盛り込んだ。利回り改善を狙う。ＧＰＩＦは人件費を毎年削減する義務があり、資産も国債などの比率が高い。

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富山第一銀ががん・医療保険、今月中旬から取り扱い。

20080409　日本経済新聞　地方経済面




　規制緩和で銀行でも保険商品が全面的に扱えるようになったのを受け、富山第一銀行は今月中旬から、医療保険とがん保険の取り扱いを始める。投資信託などを含めた品ぞろえを拡充し、客の利便性を高める狙い。
　対象は医療保険とがん保険の計四商品。保険会社二社の商品で、客は商品内容や保険料などを比較したうえで申し込める。



　富山市内の個人向け金融商品の営業拠点「資産運用プラザ」で扱う。将来的には取扱店舗の拡大を検討する。



　北陸三県では昨年末の「銀行窓販」全面解禁を受け、北陸銀行などが相次いで解禁された保険商品の取り扱いを始めた。



　富山第一銀行は投資商品の適切なリスク説明を義務づける金融商品取引法の完全施行の影響をみるため、当面は「慎重に対応する方針」（首脳）だった。

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