ねんきん特別便、宙に浮いた記録通知―社保庁、本人確認しやすく。

20080408　日本経済新聞　朝刊




　社会保険庁は「ねんきん特別便」の記載内容を抜本的に見直す。誰のものかが不明な年金記録のうち、持ち主と思われる人物が特定できたものは対象者に具体的に記録の内容を伝える。従来は本来の持ち主ではない人物が名乗り出る「なりすまし」の防止を優先、持ち主不明の記録は記載していなかった。今回の見直しは迅速な記録回復を重視する方向に転換するもので、年金の持ち主は自分の記録から何が抜け落ちているかが把握しやすくなる。（ねんきん特別便は３面「きょうのことば」参照）



　社保庁は五千万件に上る持ち主不明の「宙に浮いた年金記録」について、三月までにコンピューター上での照合（名寄せ）を終了。これらの記録の持ち主である可能性が高い千三十万人にねんきん特別便を送って注意喚起してきた。



　ただ現在の特別便に記載されているのは、社保庁で本人のものと確認されている年金データのみ。持ち主不明となっている宙に浮いた記録については、特別便には載せていない。これだと特定の期間、記録が空白になっている特別便が届いてもその時期にどこに勤務していたかなどは自らの記憶に頼らざるを得ない。



　社保庁が検討する特別便の見直しでは、宙に浮いた記録についても情報が手元に届くようになる。記載漏れの可能性があるデータが明確に分かるようになるほか、高齢者が若いころに勤務していた会社などを思い出すきっかけにもなりやすいとみられる。見直し後の特別便はこれまでのコンピューター上の照合では分からず、紙台帳などで照合中の記録がまず対象になりそう。三月までに送付した人にも範囲を広げる可能性がある。



　ねんきん特別便の相談を受け付ける社保事務所の窓口の事務量は現在、対応力いっぱいの状況。四―五時間待っても相談を受けられないところもある。四月からすべての受給者と現役の加入者の約九千五百万人へのねんきん特別便の送付が始まり、相談がさらに増えるのは確実。舛添要一厚生労働相も七日の参院予算委員会で「年金記録問題に関する関係閣僚会議の判断などを踏まえたい」と方針転換を示唆した。



　宙に浮いた年金記録を巡っては、民主党も「消えた年金解決支援法案（仮称）」を今通常国会に提出する方針。ねんきん特別便に見つかった記録そのものを載せるほか、すでに送ってしまった人には電話や訪問などで再確認する内容だ。

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