20080519 日本経済新聞 朝刊
一人ひとりの日常生活に広く影響をおよぼすにもかかわらず、これほど周知がなっていなかった制度も珍しい。四月に始まった新しい高齢者医療制度のことだ。
今回の調査で制度を知らないと答えた人は計二一％。「少しは知っている」が七〇％だが、大半は制度開始前なら「ほとんど知らない」と答えたのではないか。開始後に保険料負担など高齢者の「痛み」をテレビなどが集中して流したので、それを見聞きしたのが実情だろう。
厚生労働省はそれなりに広報活動したと思っているようだ。リーフレットをつくり、テレビやラジオで政府広報も集中して流したという。
だが、それは役所の自己満足だろう。対象が七十五歳以上であることを考えると、たとえば虫眼鏡で見なければ読みにくい細かな字、しかも専門用語を多用していたとすれば、説明書は用をなさない。
制度が出足でつまずいた主因は内容周知の不徹底に尽きる。訪問看護を受けやすくなる、薬の飲み忘れがないように薬局が手助けしてくれるなど、高齢患者向けならではの新しい仕組みがあるのだが、それは脇に追いやられ、保険料の年金からの天引きなど耳障りな情報が流布された。
制度の手直しや大幅な見直しを求める声が多いのは、その影響だろう。また、うば捨て山のようだという批判が効いたのか、「高齢者を独立させて死ぬまで保険料を払う」のが問題だと考える人は六七％に達した。
官僚や国会議員による税金の無駄遣いは許さないという意見も目立った。道路財源問題に焦点があたった時期に重なったためだろう。
日本の高齢化は他国に例をみない速度で進む。おまけに名だたる長寿国だ。高齢者に相応の保険料を求めてゆかないと、現役で働く世代は厳しい負担を強いられる。高齢者の医療費を賄う支援金を払うために、健康保険の保険料率を引き上げた企業もある。多くの企業は今月から、この制度に費やす従業員一人ひとりの負担額を給与明細に記載する準備を進めている。
（編集委員 大林尚）
調査の方法 調査会社ヤフーバリューインサイトを通じ五月九―十日にネット調査。全国の二十歳以上の男女千人が回答。
銀行の窓口で金融商品を販売すること。日本版ビッグバン（金融大改革）の一環として、政府は一九九八年にまず投資信託の販売を解禁した。
銀行で開いた証券口座を通じて株式や債券の売買を証券会社に取り次ぐ証券仲介業務も二〇〇四年末に開始した。利用者は証券会社の店舗などに出向かなくても、銀行の窓口だけで預金の出し入れに加えて、金融商品も購入できるメリットがある。
個人向け国債の場合、専用口座を開設すれば銀行単独でも販売でき、発行額全体の六割程度を占める。個人向け国債を担保に資金を借りるには銀行単独方式で購入する必要がある。
〇七年末には死亡保障保険や医療保険などを含め、保険商品の窓口販売が全面的に解禁となった。複数の保険会社の商品を比較することも可能になるなど、選べる商品のラインアップが広がり、利用者の利便性が高まった。
国の医療制度改革により、企業の健康保険組合などは四月からメタボリック（内臓脂肪）症候群対策として社員らの特定健診・特定保健指導の実施が義務付けられた。春の健康診断の時期を迎え、にわかに腹回りを気にし始めた方も多いのではなかろうか。
味の素によると、「一般的な人は年間約一トンの食事をする」らしい。このため、「体重が一年間で一キログラム増えたとしても誤差の範囲内のようなものだ」という。一トンのうちの一キログラムとはわずか〇・一％。しかし、この微々たる蓄積が二十―三十年も続くと、メタボの仲間入りとなる。「ちりも積もれば……」というわけだ。
少子高齢化に加え、原料高に伴う値上げなど食品業界を取り巻く環境は厳しい。さらにメタボ対策としてダイエットに励む消費者が増えれば、食品メーカーにとっては少なからず打撃になる。と思いきや、メタボ対策については逆風どころか、むしろ商機と見ているようだ。
ニチレイフーズは食生活の改善を促す冷凍食品の弁当セット「気付き食」を七月に発売するほか、食事・運動など生活改善計画の作成を支援するサービスも始めた。サントリー、日清オイリオグループ、日清製粉グループの日清フーズ（東京・千代田）は四月から共同で、糖質ゼロの発泡酒や脂肪が付きにくいなどの効果がある食用油など、三社の健康志向商品を組み合わせて店頭陳列する販促策を全国のスーパー二千店強の店頭で仕掛けている。
〇・一％の誤差に対する「やせたい」消費者ニーズをどこまでくみ取り、市場をいかに「太らせる」か。各社の腕の見せどころだ。（拓）
グレープフルーツに含まれるフラボノイドであるナリンゲニン（naringenin）にC型肝炎ウイルス（HCV）の感染細胞内での分泌を抑制する働きがあることが米ハーバード大学（ボストン）医学部の研究によって示され、医学誌「Hepatology」5月号に掲載された。
世界人口の約3％がHCVに感染しているとされるが、現在の標準的な治療薬であるインターフェロンとリバビリンが効果を示すケースは約50％にとどまり、重大な副作用の可能性もあるという。最近の研究からは、HCVがリポ蛋白（たんぱく）のライフサイクルに関連しており、リポ蛋白の代謝に影響を及ぼす化合物やサプリメント（栄養補助食品）がHCVにも作用する可能性が示されていた。
今回の研究では、感染細胞が超低比重リポ蛋白（VLDL）に結合しながらHCVを活発に分泌することが示された。研究グループによると、感染細胞のアポリポ蛋白B（アポB）のmRNAをサイレンシング（過剰な遺伝子の発現をゲノムが自ら抑制する機能）すると、アポB-100およびHCVの分泌がともに70％減少するという。
研究グループはさらに、グレープフルーツに含まれるナリンゲニンについて試験した。過去の研究で、ナリンゲリンがVLDLの分泌を阻害することが示されている。その結果、ナリンゲニンが感染細胞のHCV分泌を80％減少させることを突き止めた。しかし、腸壁でのナリンゲニンの吸収率は低いため、治療量の投与には注射を用いるか、腸の吸収率を高める物質と併用する必要があるという。
研究グループはこのほか、ナリンゲニンをはじめグレープフルーツに含まれるいくつかの成分が顕著な薬物相互作用を示すことも指摘している。今後の研究では、動物モデルおよびヒト肝細胞の長期培養株を用いて、ナリンゲニンやほかの柑橘（かんきつ）類のフラボノイドがウイルス量を減らす長期的な効果について検討する予定だという。
5月16日15時3分配信 ロイター
［ジュネーブ １６日 ロイター］ 英ロンドン大学の研究チームが、肥満や過体重の人々はそうでない人たちに比べ、移動により多くの燃料が必要となったりより多くの食料を食べたりすることにより、地球温暖化に寄与しているとの見方を示した。また、肥満人口の増加によって、同問題が将来的に深刻化すると警告している。
研究チームのフィル・エドワーズ氏とイアン・ロバーツ氏は、学術誌ランセットに１６日掲載された論文で、肥満人口増加の問題はさらに、食料不足やエネルギー価格の上昇にもつながるとしている。エドワーズ氏は電話インタビューで「肥満は（さまざまな問題の）全体像の中でカギとなる部分だ」と述べた。
世界全体では現在、少なくとも４億人の成人が肥満とされている。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計によると、２０１５年までに成人２３億人が過体重となり、肥満の人は７億人を超えるという。