20080801 日本経済新聞 地方経済面
■武蔵野銀行 八月一日から定額年金保険の新商品の取り扱いを始める。扱うのは日本生命保険の「マイドリームプラス」で、これで同行の扱う個人年金保険商品は十七に増える。
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8/2にアリコからスゴイ
がん保険が出るみたいです。
今まで、がん保険は加入してから
90日間の間にがんになった場合は
保障しませんヨ
という条件がありました。
（全ての保険会社において）
ところが、今回アリコから発売されるがん保険は
その90日間の免責期間をとっぱらった
ようです。
（一部保障を除く）
これは、かなり画期的なことです。
しかも、保険料も他社を意識して安く設定したようです。
がん保険を検討されてた方は、
アリコのがん保険も候補に入れてみてはいかがでしょう
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20080731 日本経済新聞 朝刊
アリコジャパンは三十日、契約と同時にがんによる入院や手術などの保障が始まるがん保険を八月二日から販売すると発表した。これまでのがん保険は契約してから三カ月程度は、がんと診断されても給付金を受け取れなかった。
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20080730 日本経済新聞 夕刊
インフレを乗り切るのは、何も節約だけに限りません。手持ちのお金に働いてもらう「資金運用」で乗り切ることも考えられるからです。資金運用といえば、日本人は真っ先に定期預金の利用をあげることでしょう。金融広報中央委員会が毎年発表している「家計の金融行動に関する世論調査」によると、どの世代でも金融資産全体に占める預貯金の割合が、五〇％を超えているからです。
ただし、定期預金などの預貯金の利息収入だけで、物価の上昇率を上回る収益を確保することはできません。二〇〇八年六月の全国消費者物価指数の上昇率は、前年同月比一・九％。上半期（一―六月）の平均でも一・二二％です。
一方、七月二十五日現在、メガバンクの一年物定期預金の金利は〇・三五％、三年物でも〇・五％程度です。一年物や三年物の利息収入では、到底、消費者物価指数を上回ることはできない、つまり、実質、貨幣価値は目減りしていることになるのです。
定期預金の預入期間を五年、十年と長くしてみても、同日時点の適用利率は一・〇％を大幅に下回っており結果は同じです。金利が高いインターネット銀行と比較しても、同日の一年物で一番高い金利を提示している銀行で一・〇％程度。やはり、消費者物価指数の上昇率を上回ることはできません。
七月に個人向け国債が発行され、一年ぶりに適用利率は五年物、十年物ともに一・〇％台となりました。五年物は一・二二％、十年物一・〇％と、十年物では消費者物価指数を上回れないものの、五年物ではほぼ同じ水準です。
しかし、預貯金や国債などの債券の利息には、所得税と住民税を合わせて二〇％の税金がかかります。五年物の利率が一・二二％であったとしても、手取り利息はその八割ですから〇・九七六％。やはり、消費者物価指数を下回ってしまうのです。
しかも、個人向け国債の十年物を除くと、先に挙げた金融商品はすべて固定金利商品。たとえ税引後の利息収入が、今年上半期の消費者物価指数の平均上昇率を上回っていたとしても、企業が原材料費の価格上昇を転嫁してくれば、今年下半期以降の消費者物価指数はさらに上昇することになるのです。
中・長期にわたって、消費者物価指数を上回る収益を資金運用で得るのであれば、少なくとも同指数プラス一・〇％以上の収益のゲタを履いておく必要があると考えられるのです。もはや、預貯金や個人向け国債などの確定利付き商品だけの資金運用では、運用期間の長短にかかわらず、消費者物価指数を上回ることは難しいといわざるを得ないのです。
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20080731 日本経済新聞 朝刊
「世界のファンドが日本に来て、最先端の取引を手がけられるようになる政策を詰めています」。六月六日、都内のホテル。会議に集まった国内外の金融関係者に、金融庁政策課長の鷲見周久が予告した。
その政策を同二十七日、金融相の渡辺喜美が発表する。「ＰＥリスクを排除します。ファンドには大変ウエルカムな話ですね」
不透明税制嫌う
「ＰＥ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ＝恒久的施設）リスク」。これは海外の投資ファンドが国内の運用会社と投資一任契約を結んだ場合、運用益に日本と居住地で二重課税されるリスクのことを指す。課税か非課税かの「線引き」を明示しリスクを回避できるようにすることで、政府は及び腰だった海外マネーの東京誘致を狙う。
「ファンドマネジャーの国内回帰につながるのだろうか」。七月下旬、法律事務所が開いたファンド課税勉強会。当局幹部の説明に、アルボーン・パートナーズ投資顧問代表取締役の原勝哉は首をかしげた。
日本の運用会社やヘッジファンドが香港などに運用拠点を移し始めたのは二〇〇二年。税制の不透明さに起因する課税リスクを避ける工夫でもあった。日本を飛び出すことで彼らは税の問題を解決しただけに、「（今回の政策が）日本に戻る理由にはならない」とシンガポールで商品投資顧問を手掛けるスタットアーブ代表の青木俊郎は言う。
シンガポールには先物やコモディティーなど多様な商品を扱う金融機関がひしめく。ファンド業務に慣れた法律事務所や運用を支援する業者も多い。法人税もけた違いに低く、日本の実効税率が四〇％なのに対し、新設ファンドには一〇％以下にすることもある。日本からの流出は続く。
一九九六年に橋本内閣が打ち出した日本版ビッグバン。東京をニューヨーク、ロンドン並みの金融市場に育てることを掲げたが、現状は惨たんたるものだ。九〇年代から金融・市場行政に携わってきた金融庁企画課長の大森泰人は「改革は金融機関が中心だった」と自省気味に振り返る。
金融持ち株会社の解禁などで銀行や証券、保険の垣根は過去十年で低くなった。だが、この間の東京証券取引所に上場する企業の時価総額の伸びは一・六倍と、ニューヨーク証取（二・二五倍）、シンガポール取引所（二・五倍）などと比べて見劣りする。政策の力点が金融機関経営の自由度拡大に置かれ、市場・投資環境の整備・育成が手薄になったことに一因がある。
空回りする改革
六月下旬、日本証券業協会に新たな会員が加わった。レミアス・ジャパン。米有力投資ファンドの日本拠点で、国内の年金基金から欧米への株式投資資金を募ることを目指す。
米ファンドの日本進出にも見えるが、実は「一時撤退」だ。〇五年から日本企業への投資機会を探ってきたが、経営陣の抵抗が強く断念。警戒感が薄れるまで資産運用事業で息をつなぐことにした。ファンドアレルギーには制度整備だけで治療できない面もある。
企業統治や居住空間、入国手続き……。市場活性化につながるのなら、金融庁は所管外でもなりふり構わず手を出すようになった。魅力ある市場づくりをいま進めないと、東京の地盤沈下に歯止めがかからなくなるとの危機感が背景にあるが、改革は残念ながら空回り気味だ。＝敬称略
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