おのちゃん不動産なう! -75ページ目

おのちゃん不動産なう!

群馬県で地域創生企業を経営しています。
主に不動産免許で不動産取引をしていますが、地域創生企業としての志を持って運営しています。地域創生にご興味がある方はぜひ一度小野里のVISIONについて聞いて下さい。語りあかしましょう!ゆる~くね。

こんにちは。小野里です。


なぜ新エネルギーが必要なのでしょうか?


大きな理由は二つあります。一つは「エネルギー問題」ともう一つは「環境問題」です。

●低いエネルギー自給率
主要国の中でエネルギー自給率が100%を超えているのはロシアとカナダの2か国だけです。
他の国も輸入に頼っていますが、特に日本の自給率はわずか4%と低く、為替の影響や海外に値決めされてしまう化石燃料に8割も依存してしまっています。


●限りある資源
いまアジア諸国を中心にエネルギーの消費が急激に増えています。このペースで進むと、石油はあと41年、天然ガスは65年、ウラン85年、石炭155年分しか供給できないと予測されています。化石燃料はいずれ枯渇します。


●環境問題
地球温暖化の影響とも言われている海面上昇や異常気象などが世界中で起きています。
太陽で温められた地球は赤外線を放射していますが、地球の廻りにある温室効果ガスがそのエネルギーを吸収することで、地球を一定の温度に保つことができます。
しかし温室効果ガスが増えてくるとエネルギー九州のバランスがくずれ徐々に地球の気温を上昇させることになります。これが地球温暖化のしくみといわれているものです。

●クリーンエネルギー
太陽光発電をはじめ、風力発電、水力発電などは発電時に燃料を燃やさないため、CO2を排出することはありません。(ゼロではありませんが)
従って、火力発電(石炭、石油、天然ガス)と比べるとクリーンなエネルギーといえます。



我が国の電力自給率はわずか4%で食糧自給率においても40%と独立国として成り立っていない状況です。
この状況でオイルショックのような混乱が起きた場合、現在の日本ではどうにもできないのではないでしょうか。

その昔、日本も60年代、石炭の時代(「三丁目の夕陽」の時代?)は、自給率58%でした。

新エネルギーで国力を取戻し独立国として惨事にも耐えられる国にしなければならないのです。
こんにちは。小野里です。


4月3日(木)に自公 エネルギー基本計画の意見集約が行われ、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、政府が4年前にまとめた、「2030年のすべての発電量のうちおよそ20%とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致したようです。


現在の我が国の年間全国電力使用量は9,331億kwh~1兆kwhと言われており、1兆kwhを全て太陽光発電にした場合の用地面積は1,386,478ha必要となります。

日本の国土の総面積が37,783,500haですから約3.6%を太陽光にできれば現在の国内電力は賄えるということと簡単に考えてしまいますが、実は新出雲風力発電所(26基)が約7,100個必要な規模です。
日本の風力発電所は、現在全国で1870基あり、昨年の夏は9割を火力で賄っています。
これでは自然と貿易赤字になる訳です。

経済産業省によれば再生可能エネルギーの占める割合は全ての国内発電量の10%しかありません。

太陽光に限っては全体の1.6%のみです。


この再エネを20%超の水準にするには、設置のみではなく太陽光発電の弱点を克服しながら普及させてゆく必要があります。

我々の発電事業が収益物件の新しい形としてこれから大きく変わろうとしています。

ますます勢いが付いてきました。


それでは。

おはようございます。小野里です。



2月1日から施行された「経営者保証に関するガイドライン」により国金(現:日本政策金融公庫)のスタンスが変わってきました。

なぜ国金だけが変わったのかというと当ガイドライン対応しているのは僕らの住むエリアでは政府系だけで民間の金融機関は保証協会を含め全て対応していません。

以前の国金の融資スタイルは、先に無担保物件を提供し抵当権設定が完了した後、融資の実行をする。というお堅いやり方でした。
なので担保物件がない場合、若しくは一旦現金決済ができない場合、融資ができなかった。

それが近年(東北太平洋沖地震の前くらい)から民間の金融機関同様に
抵当権の抹消と新たな抵当権の設定と所有権移転と融資実行が同時に出来るようになってきました。

----ここまでが2013年までの流れ----

そしてジャパンイズバックから始まった「経営者保証に関するガイドライン」が2014年2月1日より施行されたことにより、法人個人問わず融資スタイルの変化が起きてきた。

現在金融機関は第三者保証は取らない方向で来ている訳ですが、経営者保証に関しても取らない方針を政府が打ち出したことにより、金融機関側から見た場合、リスクが増すわけです。

依って主たる債務者に充分な資力がない場合、先に担保物件を差し出す必要が出てきました。

ここでいう主たる債務者に充分な資力があるないとはケースバイケースですが、いずれにせよ以前よりハードルが上がってきたのは事実です。

では、今日も一日笑顔で頑張りましょう!
こんばんは、小野里です。



本日、友人から連絡が入り、利回り100%超の国内新築アパート情報が入りました。


えっ!ってかあり得ないでしょ?
どうやるの?


と聞いたら、「○○して○○すると、、、、っね、なるんだよ。」

しかも僕の友人の知人が既にやっているそうだ。

聞く限り確かにロジックは成り立つ様に見える。

しかし慎重深い僕は、誰かから聞いてきた話を基本的には信用しない。
まして利回り100%超だよ。
僕は、二次情報では決して鵜呑みにせず、自らの目で見て聞いて試してみた一次情報しか信用しない。


だからどんなことでもリスクをとって自ら試してきた。


他人にお金を貸すときは返ってこないものと思って貸しなさい。若しくは相手を苦しめる事になるから決して貸してはいけない。と昔から言われ続けているが、それでも人は人情の生き物。

困っている人を見て見ぬふりができない。


結果、高い授業料を払って先人たちの教えをわざわざ体験して今がある(笑)
アホというか不器用というか頑固なんでしょうね。
自ら経験体験したことじゃないと他人に説得力持って説明もできないし、自分自身も説得できない。

説明しなくても、自分自身のあやふやな部分が断固として揺るぎ無い意思に変わる。

経験から自分のブレない軸が生成されてゆく。

そんな感じがする。


だからこそ、先人たちの有り難い教えを無視してアクセル全開でカーブに突っ込んで、痛い目を見ることこそ、意味があるのじゃないかと思ったりしている。
(そして今では二度と他人にお金を貸さないようになった。これが経験という宝だ。)

考えてみれば
海外不動産も太陽光もNISAも投資信託も人脈も自動車もラーメン屋もそうだ。

自分でやってみて良かったものしか他人に勧められないでしょ。
トライアンドエラーしている時間が必要だから我々は足が遅いように見えるけど、そこには安心なものを紹介したいという拘りがあるからなんです。

Facebook社が『ワンハッカーウェイ』と言った。
『成功するには誰よりも早く行うことだ。質は後からついてくる。』
確かにその通りだと思う。
しかし、スピードだけを重視して質は後からついてくるという考え方は我々のビジネスでは通用しない。
じゃあ、先にあなた達を信じた人達はモルモットですか?若しくは踏み台ですか?先の人達と後の人達もお金をもらう以上同じサービスクオリティを提供しなければならないのではないでしょうか。

はぁ、、、、ここが我々が大きくなれない理由なんです。
大金持ちに成りたいんじゃないんだよ。
上場なんて目指していないよ。
ただただクライアントに安心なものを提供したいと願っているだけ。

他人に「夢」を見させることは簡単だ。
円天だって海老の養殖だって大きな夢を見させただろう。
日本史上最大の人数から最大のお金を集めたんだから。

しかし、我々やりたいことは、関わる人たちを「豊か」にしたいと強く思っているんです。
夢を見させるのではなく、頼られる存在になりたいんです。


だからこそ、これからも我々はやりつづけます。
我々は「投資家」ではない。
顧客や構成員から拠出された資金を運用する「機関投資家」でもない。

「事業家」としてのプライドを持ってリスクを取り続け、前に進みます。


お天道様が見ていてくれる限り、やってやるぜ!
この仲間たちとイノベーションを起こし続け日本をかえてやる!

我々のやっていることが陽の目を見るまでやり続けるぜ!

こんばんは。小野里です。

{A5755725-6DF0-48C2-951C-E8EE3A35ECDB:01}


先日、東京電力より下記連絡が届きました。
 

太陽光の申込み殺到により、今後の新規の受付分に関しては、

鳥取町変電所の上位幹線(154kV)の張り替えを行わないと

受け入れる事が出来ない状況とのこと。

その費用が、19億円(約14kmの154kV幹線張替)、工期が約3年強必要。

 

全てを事業主様が負担する訳ではなく、同じ154kV系統への

申込者で発電規模で費用按分。

この幹線張替で新規に連系できる容量は74,000kWとの事ですので、

最少でも25,675円/kWの追加負担金が必要になります。

(上記費用+接続検討回答にあった費用が、負担金の総額になります。)

 
依って前橋、渋川、中之条、高山村等でメガソーラーを建設する場合、3年半待った上に2500万円もの余計な費用が必要となってきます。

こうなってしまったら認定IDを取得していたとしても全て無駄

事業の取り下げを行う事業者が続出するのではないでしょうか。


ことの発端は高山村で特高案件が持ち上がったからのようです。

3/18日以降の申込は全て負担金の対象となり悲惨な状況です。
神がかり的な事に当社の案件は3/17日夜22:00に受け付け完了しているのでギリギリセーフ(^-^;
 

本件に関する事情説明会が、4/10(木)13:00~東電群馬支店で開催されるようです。


今期から低圧ソーラー分譲が出来なくなったので、かなり付加価値が高くなってくると思われます。


なお、幸いにもギリギリセーフだった当社の案件は低圧50kwでも1円高い39.9円で売電できる予定です。


 では、また明日。