おはようございます。小野里です。
２月１日から施行された「経営者保証に関するガイドライン」により国金(現：日本政策金融公庫)のスタンスが変わってきました。
なぜ国金だけが変わったのかというと当ガイドライン対応しているのは僕らの住むエリアでは政府系だけで民間の金融機関は保証協会を含め全て対応していません。
以前の国金の融資スタイルは、先に無担保物件を提供し抵当権設定が完了した後、融資の実行をする。というお堅いやり方でした。
なので担保物件がない場合、若しくは一旦現金決済ができない場合、融資ができなかった。
それが近年(東北太平洋沖地震の前くらい)から民間の金融機関同様に
抵当権の抹消と新たな抵当権の設定と所有権移転と融資実行が同時に出来るようになってきました。
－－－－ここまでが2013年までの流れ－－－－
そしてジャパンイズバックから始まった「経営者保証に関するガイドライン」が2014年2月1日より施行されたことにより、法人個人問わず融資スタイルの変化が起きてきた。
現在金融機関は第三者保証は取らない方向で来ている訳ですが、経営者保証に関しても取らない方針を政府が打ち出したことにより、金融機関側から見た場合、リスクが増すわけです。
依って主たる債務者に充分な資力がない場合、先に担保物件を差し出す必要が出てきました。
ここでいう主たる債務者に充分な資力があるないとはケースバイケースですが、いずれにせよ以前よりハードルが上がってきたのは事実です。
では、今日も一日笑顔で頑張りましょう！