おはようございます。小野里です。
最近、融資を引くアドバイスが欲しいと若手経営者から相談を受ける事がありますので、今日から何回かに分けて僕の経験談をお話ししていきます。
まず今日のお題は「お財布を分ける」から行きたいと思います。
社員を雇って会社をやっている若手経営者から、「会社がうまくいかない。どうすればうまくいくのか。」という相談を受けますが、まず根本的に「会社をうまくいかせたいのか?」それとも「社長個人が良ければ良いのか?」という本質問題があります。
社員を含めたステークホルダーの立場になってみて下さい。
A社長は、
社長が自分が良ければOK、社員を使って金のためにやっている。というスタンス
B社長は、
顧客の笑顔の為、共に働く社員を豊かにし、企業市民として地域社会をもっと住みやすくする為にやっている。というスタンス
自分が応援したいと思うのはどちらですか?
ここで考えさせられるのは、
社長が何を求めているのか?という事です。
社長が本当に心の底から「会社をうまくいかせたい」と願っているのかどうかという点
まずはこの答えを出して下さい。
もし答えが出れば第2ステップに進みます。
金融機関も「会社に対して融資した」若しくは「会社のこの資金使途に融資した」と明確にしています。
陥り易い具体例を出しますと、
①会社からお金を借りている。
②会社の財布を社長の財布代わりに使っている。
③会社のお金で個人の住宅を買っている。
④会社のお金で理由付けられない個人の私物を買っている。
⑤会社の経費にする為、売上に関しない領収書を計上する。
これは税法では正解でも、会計ではタブーなんです。
厳しい言葉ですが、ハッキリ申し上げて、
会社のお金と個人のお金の区別できない人(お金に色を付けられない人)にお金は貸せない。
これが金融機関のスタンスです。
会社をうまくいかせたいのか、社長が良ければ良いのか見定めるのは、金融機関が明確に意識している点でありスタンダードな考え方です。
2013年6月に閣議決定しましたアベノミクス第二の矢である日本再興戦略(Japan is Back)に盛り込まれた「経営者保証に関するガイドライン」が2014年2月1日から施行になり、廉直な経営者には優遇を与えましょう。万が一失敗しても国が多めにみましょう。というものが始まりました。
制度を簡単に申し上げると、法人を立ち上げ起業して頑張ってみようと思っている起業家から個人の代表者保証は貰わないよ。
万に一つ失敗しても責任は代表者個人には訴求しないよ。そして最低資産保有許可も3倍以上に上り、華美ではない住まいも残す事ができ身上を失う事がなくなりました。
キチンとすればするほど、失敗の恐怖から解放されます。
注)年々厳しくなっていますので、昔は良かった事が多くあります。なのでこれからはこれからとして今から少しづつ準備していく事が望ましいと思います。
最後にまとめますが、
友人は母親の病院代が捻出できず困っていました。
自分が友人にお金を貸したと想定します。
Aさんは、
①借りたお金を病院代に使わず再度入院する時に備えてファンドした。
②母親を助ける為、困っていると言うので資金を貸したのに当の本人はレクサスLS600hLを乗り回している。
③借りたお金は一部自分の生活費が含まれており、後から見せてもらった病院代の領収書は貸したお金の7割でしかなかった。
Bさんは、
①借りたお金を全額すぐに病院へ振り込み、有り難う有り難うと何度も何度も頭を下げていた。
②今まで乗っていたレクサスを売り払い、中古のスズキアルトに乗り換え、他人に頼る前に自分で出来る限りの工面をした。
③Bさんから後で領収書を見せてもらったら、自分が貸したお金は病院代の7割でしかなかった。残りは自分でかき集めたようだ。
以上
さて、自分が貸すとしたら、どちらの方にお金を貸したいですか?
実はこういった当たり前の事を当たり前にやっているかどうか。が重要なんです。
当社のフィロソフィーに盛り込まれている言語で
「ABCの法則」というのがあります。
A:当たり前の事を
B:バカにしないで
C:ちゃんとやる
会社を急に良くする
特効薬なんてありません。
普段の姿勢が、全ての結果に繋がると
明日から意識して行動してみて下さい。
セルフコントロールって大変ですが、大変だからこそ、実は出来ていない経営者が多く、できる事は本来評価に値しないのですが、できる人が少ないから評価されるんです。
明日からでもすぐにできる方法なので是非お試し下さい。
では。