＜大丸東京店＞１２階の店から煙 客ら３００人が一時避難（毎日新聞）

　３１日午後５時３５分ごろ、東京都千代田区丸の内１のデパート「大丸東京店」１２階のイタリア料理店「サバティーニ・ディ・フィレンツェ」調理場から出た煙が充満し、１２階と１３階にいた客ら約３００人が一時、階段を使うなどして避難した。

　東京消防庁によると、調理場のダクトに取り付けたフィルターに引火したのが原因とみられる。火は間もなく消し止められたが、消火に当たった警備員がのどの痛みを訴え病院に運ばれた。症状は軽いという。【川辺康広】

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＜自立支援法訴訟和解＞国と原告「共に考え」（毎日新聞）

　全国１４地裁で７１人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は２４日、さいたま地裁で初の和解が成立した。１次提訴から１１カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」（竹下義樹・原告弁護団長）は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

　障害者福祉サービスは０３年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」（障害者団体幹部）と歓迎された。

　だが、サービス量の急増で初年度から１００億円超の財源不足になり、０６年度、１割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

　所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第１号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

　長妻昭厚生労働相は就任４日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年１１月、障害者の８７％で月平均８５１８円の負担増が判明した。

　昨年１２月には１０年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

　先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年１月７日の「基本合意調印式」の１時間前だった。

　◇財源確保が緊急課題

　支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約２００億円の財源が必要だ。

　縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が６割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

　◇障害者ら「新法見守る」

　原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

　地裁近くであった集会には約３２０人が参加。原告の中村英臣さん（４１）の母和子さん（６９）は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

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10年度予算が成立＝過去最大92兆円−税制改正も、たばこ10月値上げ（時事通信）

　2010年度予算は24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明、共産各党は反対した。成立日は昨年より3日早く戦後5番目。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税率引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法など予算関連法も成立する。
　夏の参院選をにらみ、鳩山由紀夫首相は今後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をはじめとする政策課題に全力を挙げる。政府・与党は、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案も月内に成立させる方針で、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案や官僚答弁を制限する国会改革関連法案などの審議を急ぐ。与野党の攻防は続き、各党の選挙準備も本格化しそうだ。
　予算審議で野党は、首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を徹底追及。小沢氏らの国会招致を求めて与党を揺さぶったが、与党は一切拒否。衆院での自民党の欠席戦術が批判を浴びたこともあり、予算審議は与党ペースに終始した。
　10年度予算は、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策を盛り込んだ結果、一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。また、景気低迷による税収不足で新規国債発行も最悪の44兆3030億円に達した。政府・与党は予算執行により、景気が早期に回復軌道に乗ることを期待している。
　一方、税制改正関連法成立で、たばこは10月に1本当たり5円（販売価格ベース）値上がりする。　

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