国民新党は23日、11兆1000億円規模の追加経済対策案をまとめた。同党は対策の規模を7兆円程度で調整していたが、雇用対策により力を入れるべきだとの意見が強まったため、額を積み増した。近く政府に2010年度補正予算案の今国会中の編成を申し入れる。
 追加経済対策案は、夏の参院選に向け同党の存在をアピールする狙いもあり、亀井静香代表が17日の鳩山由紀夫首相との会談で進言していた。
 対策案は(1)「非正規社員100万人の正規雇用転換」に1兆6000億円(2)住宅版エコポイントの拡充に5000億円(3)開かずの踏切など交通渋滞対策に1兆5000億円-が柱。財源としては、特別会計の剰余金で1兆8000億円、利子が付かない代わりに相続税のかからない無利子非課税国債の発行で2兆5000億円を調達するなどとしている。 

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 一般社団法人オンコロジー教育推進プロジェクトと財団法人日本対がん協会、NPO法人キャンサーネットジャパンは3月21日、東京都内で「オンコロジードリームチーム・キックオフ・フォーラム」を開催した。がん患者やその家族、これまで「がん医療」について考える機会がなかった人々が集まり、理想とする「がん医療」について共に考えるというもので、参加者は400人を超えた。

 フォーラムではまず、「日本の医療の現場からがん医療を考える」をテーマに、医療者、患者それぞれの立場からの基調講演が行われた。
 埼玉医科大国際医療センター腫瘍内科の佐治重衡准教授は、「医療者がどんなに手を尽くしても患者自身が理解して参加してくれないと患者中心の医療は機能しない」と述べ、双方が役割を果たす必要性を強調。そのためには、「患者になる前の方への教育が大事だ」と主張した。また医療者についても、医師数増加よりも、医師をどう育てるかの議論や、優秀な若い医師を育てることの必要性を指摘。また、「暗い医療者に診てもらいたい患者さんはいない」とし、自分たちが胸を張って、やりがいのある素晴らしい仕事をしていると言えるように、「楽しく働くことが大事だ」と述べた。
 がん体験者でキャンサー・ソリューションズの桜井なおみ代表取締役は、患者中心の医療とは「決して患者様と呼ばれることではない」と指摘。医師は患者にとって必要な情報を提供し、患者は自分や家族がどうしたいのかを医師に伝えて「意思決定の共有化」を図ることが患者中心の医療実現には必要とし、「これが今患者中心の医療で一番欠けていることであり、患者が医者のためにできることではないかとわたしは信じている」と述べた。

 続いて、がん体験者でもあるテキサス大M.D.アンダーソンがんセンター腫瘍内科の上野直人教授は、「なぜ今“思いや夢を語ること”が大切なのか」をテーマに基調講演した。
 上野氏は、自らの考えをよく話すタイプの人は話を聞く姿勢を、なかなか思いを語らないタイプの人は意見を主張する姿勢を身に付けた上で、夢を語り合うことで、共有できる夢が見えてきて、チームができるとし、「これはとても時間がかかることだが、それを続けるとがん医療の方向性が見えてくる」と述べた。

 TBSテレビの「ニュース23」のキャスターの膳場貴子氏が司会を務めたパネルディスカッション「私の夢MyDreamから私たちの夢OurDreamへ」では、佐治氏らのほか、東大医学部付属病院緩和ケア診療部の岩瀬哲副部長と、がん体験者で作家の岸本葉子氏が登壇し、がん医療を取り巻くさまざまな問題点やその解決策などについて議論した。

 最後に会場に集まった全員が参加してドリームメイキング・セッション「伝えよう、がん医療のマイ・ドリーム」を実施。それぞれが厚紙に自分の思いや夢を書き、互いに語り合った。岸本氏は「医療者と協働(でがんサポート)」、岩瀬氏は「がん医療でもかかりつけ医を」を掲げ、会場からは「納得のいく『肉腫診療』が提供される日本」や、「個々の患者さんにより良い治療を提供する!」などの夢が紹介された。


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 インターネットで共犯者を募り、女性6人に暴行したなどとして、強姦(ごうかん)致傷罪などに問われている、住所不定、無職村上友隆被告(45)の裁判員裁判の第5回公判が15日、東京地裁立川支部(山崎和信裁判長)であった。

 検察側は「無差別、通り魔的で、強い計画性がうかがえる」として無期懲役を求刑した。弁護側は「無期懲役は感情的過ぎる」と訴え、結審した。

 検察側は、村上被告が被害女性をビデオで撮影しており、「血も涙もない」と主張。弁護側は、「検察側に裁判員を意識した過剰な演出がある」と反論した。

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