◇参院選前、世論に訴え 選挙実務の手腕は未知数

 菅直人首相が5日、小沢一郎前幹事長を批判してきた枝野幸男前行政刷新担当相を党幹事長に充てる人事を発表したのは、「小沢離れ」と首相のリーダーシップを印象づけ、間近にせまった参院選を前に世論の支持を受ける狙いがあるからだ。毎日新聞が4、5日行った世論調査で、民主党支持率は5月末の17%から28%に。小沢グループも世論の動向を踏まえ、菅首相への反発を沈静化させつつある。だが、小沢氏は9月代表選に候補者を擁立する構えを見せており、火種は残り続けそうだ。

 民主党幹事長に決まった枝野氏は5日夜、首相官邸で菅首相と協議後、記者団に「民主党が何を目指し、どう考え、どう行動していくかをいかにわかりやすく伝えていくかが、私の一番の役割だ」と抱負を語った。不透明な党運営や説明不足が批判されてきた小沢前幹事長との違いを強調する意味があった。

 枝野氏は「選挙の小沢」に代わり参院選対策を仕切ることになる。選挙対策委員長にも非小沢系の安住淳衆院安全保障委員長が内定。小沢氏は改選数2以上の選挙区に複数候補を擁立し、共倒れを懸念する地元県連とのあつれきも生じているが、枝野氏は「現状を把握したうえで選挙関連の役員と話したい」と述べるにとどめた。

 枝野氏は、官房長官への起用が決まった仙谷由人前国家戦略担当相とともに非小沢系の代表格。小沢系との対立激化を懸念し、幹事長起用に反対する声が菅首相のグループ内からも出ていた。しかし、起用を見送れば小沢氏の圧力に屈したと映る。5日午前、党本部に入った菅首相は側近の荒井聡前首相補佐官(国家戦略担当相に内定)らに「任せてくれ」と起用を明言した。

 毎日新聞など報道各社の世論調査で民主党の支持率が上昇したことも首相の決断を後押しした。改選を迎える参院議員は「仙谷官房長官、枝野幹事長が正式に決まれば支持率はもっと上がる。小沢グループにはこれ以上文句をつけてほしくない」と語った。小沢氏に近い党幹部も「選挙のことだけを考えたらいい人事だ」と認める。

 菅首相は、民主党代表選で小沢グループが支援した樽床伸二氏を党国対委員長に、枝野氏らと同じグループながら小沢氏に近い細野豪志氏を幹事長代理に起用することを決め、小沢氏への配慮も示した。輿石東参院議員会長は「『親小沢』『反小沢』と言っている場合ではない。党としてまとまらなければならない」と党内対立の沈静化を図っている。

 ◇「隠居して何もやらない」 小沢氏、代表選まで

 小沢氏はどう動くのか。4日夜、9月の党代表選での独自候補擁立に意欲を示した小沢氏は周囲に「9月まで隠居して何もやらない」と漏らし、党運営に協力しない考えを示唆した。事業仕分けを取り仕切り、政策通として知名度も高い枝野氏だが、選挙など党務の手腕は未知数。小沢系のベテラン議員は「幹事長登用で党の人気が上がっても党内をきちんとまとめられるか心配だ」と語った。【須藤孝】

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 INAXは、中国・上海万博の日本産業館に今月末、本物の金でコーティングしたトイレを設置する。館内の「世界一トイレ」に男女1台ずつ用意して、10月末の会期末まで来館者に使ってもらう。

 中国で金は「縁起の良い色」とされることから考案した。釉薬(ゆうやく)に金を混ぜ、同社の最高機種「レジオ」に焼き付けた。市販化の予定はない。

 中国では、経済成長に伴ってトイレがくみ取り式から水洗式に急速に変わりつつある。トイレメーカーにとっては最有力市場だ。中国全土から訪れる大勢の人たちに金のトイレを使ってもらい、INAXも金運に恵まれる? 【宮島寛】

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 新聞・通信・放送136社で構成する日本新聞協会は、裁判員制度開始1年に合わせ、「裁判員経験者の記者会見について」と題する文書を公表した。2年目は被告が否認する事件、死刑求刑事件など審理が困難なケースも予想されるとして、「裁判員経験者の語る内容がますます大きな意味を持ってくる」と強調し、改めて記者会見への協力を呼び掛けている。

 新聞協会の1~2月の調査によると、全国228件の裁判員裁判のうち、95%にあたる217件で判決後に裁判員・補充裁判員の会見が行われた。一方、会見に立ち会った裁判所職員が「守秘義務違反の可能性がある」として、発言を制止するケースが23件あったことも分かった。【北村和巳】

 日本新聞協会が21日公表した「裁判員経験者の記者会見について」の全文は次の通り。

 重大な刑事裁判の審理に国民が参加する裁判員制度がスタートしてから、21日で1年になります。日本新聞協会では、裁判員経験者に率直な感想を語ってもらうことは、制度導入の理念を定着させ制度を検証するうえで重要だと考え、昨年2月、「裁判員となるみなさんへ」と題する文書を公表し、判決後の記者会見への協力をお願いしました。

 新聞協会では今年1月から2月にかけて、裁判員裁判が開かれる全国の地方裁判所で、裁判員裁判や判決後の記者会見がどのように行われたのか、加盟社で分担してアンケート調査を行いました。3月以降の事例も含めると、全国60地裁・支部で開かれた228件の裁判員裁判のうち、約95%に当たる217件で、裁判員や補充裁判員を経験したみなさんに判決後、記者会見に出席してもらったことが分かりました。みなさんのご協力に感謝します。

 経験者ならではの貴重な声は、「国民の司法参加」を目的にした新制度を報道する際、欠かせない要素になっています。制度開始後3年となる12年以降に必要に応じて制度が見直されることになっていますが、それに役立つような意見も聞かれています。

 一方、記者会見の運用面では、報道側は裁判所との協議を続けています。前記調査によると、記者会見に立ち会った裁判所職員が、守秘義務がかかる「評議の秘密」に当たる可能性があると指摘し、裁判員経験者の発言を制止したケースが23件あったことも分かりました。一部の指摘はその後撤回されましたが、裁判員経験者の発言を萎縮(いしゅく)させかねない問題だと考えています。

 また、冒頭撮影以外、記者会見中の録音・録画は認められていませんが、前述の228件のうち、約49%の111件では裁判員経験者が場所を移しての追加取材に応じ、そのうち78件で録音や録画取材を了解してもらいました。

 裁判員制度は2年目に入り、被告が否認する事件や、死刑が求刑される事件、共犯者の主張が食い違う事件など、審理が困難なケースも出てくることが予想され、裁判員経験者のみなさんの語る内容がますます大きな意味を持ってきます。

 私たちは、この制度を広く知らせるだけでなく、課題や問題点を検証する報道のため、記者会見という貴重な取材機会を大切にしていきたいと思います。記者会見の「主役」である裁判員経験者の負担に配慮し、多くのみなさんに参加してもらえるよう、さらに努力していきます。

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