沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への社民党の対応について、読売新聞社が同党の47都道府県連の幹事長らを対象に行ったアンケート調査で、「連立政権に残留するべきだ」との回答が22道府県連と約半数を占め、「離脱するべきだ」と回答した13県連を上回った。

 日米合意や政府の対処方針などで、社民党が強く反対する「名護市辺野古付近」への移設を明示した場合の対応については、「当面は連立政権にとどまり、社民党の主張が実現されるよう働きかけるべきだ」が19道府県連で最も多く、「連立政権を離脱するべきではない」も3県連あった。理由としては、「ギリギリまで沖縄県民の民意をくむ努力をするべきだ」(山梨県連)、「すぐに離脱しては、影響力が維持できない」(大阪府連)などの意見が出た。

 「連立政権を離脱するべきだ」と考える地方組織には、「社民党の方針が全く反映されていない」(沖縄県連)、「社民党は民主党の補完勢力ではない」(愛知県連)など、鳩山首相や民主党に反発する意見が目立った。

 鳩山政権で連立政権に参加したことについては、「大変評価する」「ある程度評価する」が39都道府県連と大半を占めた。

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