沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への社民党の対応について、読売新聞社が同党の４７都道府県連の幹事長らを対象に行ったアンケート調査で、「連立政権に残留するべきだ」との回答が２２道府県連と約半数を占め、「離脱するべきだ」と回答した１３県連を上回った。
日米合意や政府の対処方針などで、社民党が強く反対する「名護市辺野古付近」への移設を明示した場合の対応については、「当面は連立政権にとどまり、社民党の主張が実現されるよう働きかけるべきだ」が１９道府県連で最も多く、「連立政権を離脱するべきではない」も３県連あった。理由としては、「ギリギリまで沖縄県民の民意をくむ努力をするべきだ」（山梨県連）、「すぐに離脱しては、影響力が維持できない」（大阪府連）などの意見が出た。
「連立政権を離脱するべきだ」と考える地方組織には、「社民党の方針が全く反映されていない」（沖縄県連）、「社民党は民主党の補完勢力ではない」（愛知県連）など、鳩山首相や民主党に反発する意見が目立った。
鳩山政権で連立政権に参加したことについては、「大変評価する」「ある程度評価する」が３９都道府県連と大半を占めた。
・ 家出人数は8万1600人＝7年連続減少―警察庁（時事通信）
・ 小沢氏再不起訴 大鶴次席検事「捜査尽くした」（産経新聞）
・ 味の素社員に課徴金３９万円＝審判でインサイダー認定－金融庁
・ 口蹄疫 種牛４９頭の救済要請 農水省、結論示さず（産経新聞）
・ 旧日本軍化学兵器訴訟で中国人の請求棄却（産経新聞）
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