宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫問題で、政府の現地対策本部は２３日、発生農場半径１０キロ圏内で、豚に続き牛についても全頭殺処分を前提にしたワクチン接種をスタートし、計７万頭の接種を終えた。２～３日中に接種を完了する。また、農水省は同日、県側に殺処分回避を求める動きがある種牛４９頭について結論を示さなかった。法律上は殺処分が決まっているが、県の畜産に打撃を与えるため救済を求める声も強く、難しい対応を迫られそうだ。
種牛４９頭については、飼育していた同県高鍋町の県家畜改良事業団で別の肥育牛から感染の疑いが出たため、ワクチン接種もせず殺処分とすることが決まっていた。しかし、農水省は２３日、種牛の救済を求める動きに明確な拒否の姿勢を表明せず、結論を保留した。
理由について「県からの要請文書が届いていないため、検討できない」「最終的には（赤松広隆）大臣が判断する」と説明したが、同省関係者によると、「影響が大きいため、すぐに判断できない状態」という。
同事業団の種牛は、この４９頭のほか９割近い精液を供給している「エース級」６頭が隔離されていたが、うち１頭に感染の疑いが確認されて殺処分された。同じ牛舎にいた残り５頭も、特例として殺処分は回避されているが、経過観察中で予断を許さない情勢だ。
東国原英夫知事は２２日、「このままでは宮崎県から種牛がいなくなる」と４９頭について殺処分を行っていなかったことを公表した。
これに対して農水省側は、殺処分しなければ感染が広がる可能性も否定できず、法律では殺処分を実行しない所有者に懲役や罰金刑も定めていることなどから、難色を示している。
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