振り込め詐欺の被害をなくすため、ものつくり大学(埼玉県行田市)の学生が、だまされないポイントを、ゲーム形式で学べるパソコン用ソフトを開発した。被害件数ワースト3位の埼玉県警が依頼した。「犯人とのやりとりをゲームで疑似体験すれば免疫力がアップするはず」(同県警)と、14日から同県内の高齢者向け講習会で活用する。【飼手勇介】

 ソフトは、製造技能工芸学科に所属する学生ら9人が4カ月かけて作った。これまでの事件の手口を基に、犯行場面を設定。ソフトを入れたパソコン画面の前に参加者に座ってもらい、複数の選択肢の中から「自分ならこうする」と思う回答を選んでいく。

 1問目は「電話の相手はかすれた声で『もしもし母さん?』と聞いてきました。どう答えますか?」。そこで選択肢の「(1)太郎かい? かぜ? (2)どちら様ですか?」を選ぶが、(1)と答えると「0点」。

 すべて回答して0点だと「完全にひっかかりました」とパソコンから判定される。

 同県警は、高齢者向けの講習会を自治会ごとなど“草の根”的に各地で開催する計画だ。

    ◇

 警察庁によると、金融機関での声かけなどの効果で減少傾向にあるが、09年の被害は約96億円。このうち、4割を東京(22億6000万円、1344件)、神奈川(8億1000万円、554件)、埼玉(7億9000万円、510件)が占める。

 首都圏が狙われる理由について、ある埼玉県警幹部は、なまりや方言が少なく犯人が息子や孫を装いやすい▽地方に比べ親族や地域間の関係が希薄--と分析。ソフト作成に携わった県警幹部は「振り込め詐欺を知っていても、多くの人がいまだに、だまされている。ソフトで繰り返し体験して」と話している。

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 足利事件の捜査検証報告書の公表を受け、栃木県警の滝沢依子警務部長と高久均刑事部長が1日、県警本部で記者会見し、菅家利和さんに対し「犯人でないのに虚偽の自白に追い込み逮捕し、長い間服役させてしまい、改めておわび申し上げる」と謝罪した。

 逮捕から冤罪(えんざい)が晴れるまで約18年かかったことについて、滝沢警務部長は「DNA鑑定結果への過信と過大評価、あるいは(取り調べに対する)迎合の可能性への留意が欠けていた結果。我々にとって背負っていかなければならない事実」と厳しい表情を見せた。一方、菅家さんが、取り調べ時に髪を引っ張られたなどと主張している点について滝沢警務部長は「聞き取りで元捜査員は強く否定しており、事実を確認できなかった」とした。【吉村周平、岩壁峻】

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 【オタワ時事】米国での日程を終えカナダ入りした岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談した。外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先に関する日本側の検討状況を説明、「5月末までに決着したいと鳩山由紀夫首相も決意している」と表明。クリントン長官は「米政府として、日本政府と引き続き協議していく」と応じた。
 外相は、29日午前(日本時間同日深夜)にはワシントンでゲーツ米国防長官とも会談し、協議を継続することでは一致した。ただ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画が最善とする米側の立場に変化はなく、交渉は難航必至だ。
 日本側は、鹿児島県徳之島などへの基地機能移転を進めつつ、当面はシュワブ陸上部に、最終的にはホワイトビーチ沖合(うるま市)に2段階で移設する案を検討している。日本側は、日米の外務・防衛担当による実務者協議に入りたい考えで、クリントン長官との会談で外相は、今後の取り運びについても話し合った。 

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