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おはようございます。売れプロ12期生の谷口哲一です。
さて、本日4月1日は毎年、暮らしに関わる様々な制度や仕組みが変わる日です。
今年だと、ライドシェアの一部解禁や新型コロナウイルスに関する公費支援終了、また様々な加工食品の値上げも予定されています。
中でも、社会的に注目されているのは、運送業や建築業界の働き方改革です。
働き方改革関連法については、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されてきましたが、一部の業種は2024年まで猶予期間とされていました。
本日は、物流業界に絞り、働き方改革による影響、いわゆる物流業界の「2024年問題」と荷主企業が取るべき対策について記載します。
物流業界の「2024年問題」
2024年4月より物流・運送業界においても働き方改革関連法が施行され、自動車運転業務の年間時間外労働時間は、上限が960時間に制限されます。
EC（電子商取引）市場の拡大による宅配便の取り扱い個数増加などもあり、トラックドライバーの労働環境は、長時間労働が慢性化しています。
労働時間が長い割に収入が低いため、ドライバーの成り手は少なく、貨物自動車運転者の有効求人倍率は2倍を超えている状況です。
そのような中で、ドライバーの労働時間に制限をかけることから、輸送リソースは減少、荷主企業は完成品を出荷したくてもモノが運べなくなる、または部品や原材料が入荷されなくてモノが作れなくなるといった問題につながります。
物流は「産業の血液」と呼ばれ、私たちの生活に欠くことができないインフラです。
この働き方改革関連法による物流への影響は、総じて物流業界の「2024年問題」と呼ばれ、物流の効率化が急務とされています。
荷主企業が取るべき対策
こうした背景の中、荷主企業は、運送条件への制限や運送コストの引き上げといった状況に直面することが考えられます。
では荷主企業はどのような対策をすべきでしょうか？
以下に、代表的な取り組みを3つ記載します。
① 共同配送の活用
トラックにおける荷物積載率を高めることで運送回数の削減につながり、運送コストの削減とトラックの効率的な稼働に貢献できます。
積載率向上に寄与する取り組みとして、共同配送による積載率向上が挙げられます。
共同配送とは、複数の物流企業で提携し、共同で配送業務を行うことを意味します。
配送先が同じ場合、各企業のトラックで個別に荷物を運ぶよりも、配送業務が一本化されるので積載率は向上します。
荷主企業は、トラック手配が減り、物流コスト削減といったメリットを享受できます。
共同配送は大企業同士が実施しているイメージですが、商店街やビル、ショッピングモールといった物理的に近いコミュニティが共同集配送を実施する事例も増えています。
更に共同配送のマッチングサービスが生まれたり、今後様々なシーンで共同配送が活用されることが期待されます。
② 輸送方法や配送ルートの最適化
自社のサプライチェーンや物流網を見直すことで、運送距離の削減につながり、運送コストの削減と効率的な物流につながります。
具体的には、物流ネットワークを再検討し保管拠点や物流拠点を集約することや、原料や商品を集荷する場合には複数箇所を巡回して集荷を行うミルクラン方式の採用が有効です。
物流効率の観点から事業戦略を考えることが、より重要になります。
例えば、新店舗を出店する場合、物流上、孤立しない様に出店するといったことや、遠隔地であっても数店舗同時に出店して孤立させないようにすることなどが該当します。
また、原料の地産地消や物理的距離が近い委託会社を選定するといったサプライチェーンの構築も、物流効率向上には寄与します。
③ 入荷または出荷プロセスの効率性改善
トラックドライバーの長時間労働を誘発する原因の一つに、荷待ち時間が挙げられます。
これは、荷主都合によりドライバーが待機している時間を指します。
入荷・出荷プロセスの効率性改善による荷待ち時間を短縮することで、ドライバー人件費を削減と2024年問題解決に貢献することが可能です。
具体的には、IT技術の活用とパレットの活用が取り組みとして挙げられます。
IT技術の活用
IT技術の活用もオペレーション改善や働き方改革に有効です。
例えば、倉庫管理システムで在庫を見える化を通じて、ムダな輸送を削減することが可能です。
また、トラック手配や伝票をデジタル化は、運送業者・荷主側双方における作業手間削減や運送手配の進捗管理、業務標準化に貢献します。
物流に関するIT技術は、物流DXとも呼ばれ、政府も推進に力をいれています。
ドローン物流や自動運転など、最新のIT技術も徐々に広がるかと思いますので、キャッチアップして活用を検討することがよいでしょう。
パレットの活用
食品業界など特定の業界では、バラ積みバラ降しの輸送が多く残っており、トラックドライバーの大きな負担になっています。
パレットはフォークリフトを使って運ぶことを前提とした構造になっていて、フォークリフトでパレットごとトラックへの積込みと取卸しを行います。
倉庫内の保管もパレットを利用していることが多いです。
パレット積みのまま発送から到着の荷卸しまで一貫して輸送する方式を「一貫パレチゼーション」と呼び、作業効率向上に効果があります。
パレットの活用は、積込み時間の大幅な短縮が図ることが可能で、生産性の向上、ドライバーの負担軽減の両方に貢献することが可能です。
以上、物流業界の2024年問題と荷主企業の取るべき対策について、記載しました。
そして、私も一消費者として、再配達の回数を減らす配慮や、できる限りまとめ買いをする等、2024年問題解決に貢献したく思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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