寺子屋塾運行管理者、勉強嫌い暗記が苦手だけど試験に一発合格 -37ページ目

寺子屋塾運行管理者、勉強嫌い暗記が苦手だけど試験に一発合格

運悪く、不合格になり、合格するにはどう勉強したらいいか、不安になったあなたへ。

最終目標は一発合格することです。

合格する簡単な方法は合格した先輩のやり方を真似する。

易しいやり方でくりかえし真似ることを実践する。

一緒に一発合格を目指しましょう。

問題文を見てみましょう。

 

問 10 自動車の検査等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

 

設問文を見てみましょう。

 

3.初めて自動車検査証の交付を受ける貨物の運送の用に供する事業用自動車であって、車両総重量 8 トン未満の自動車の当該自動車検査証の有効期間は 1 年である。

 

答えは。

 

3.誤り。

 

初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量 8 トン未満の貨物自動車については、自動車検査証の有効期間は 2 年である(車両法 61 条 2 項 1 号)。

 

車検についての記述です。

 

有効期限は間違いやすいので注意しましょう。

 

 

問題文を見てみましょう。

 

問 10 自動車の検査等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

 

設問文を見てみましょう。

 

2.自動車の使用者は、継続検査を申請する場合において、道路運送車両法第 67 条(自 動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。

答えは。

 

2.正しい。(車両法 62 条 5 項)

 

継続検査を申請する場合とは通常の車検のことです。

 

「自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査」は「あらかじめ」です。

 

 

問10

 

問題文を見てみましょう。

 

問 10 自動車の検査等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

 

設問文を見てみましょう。

 

1.自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。

答えは。

 

1.誤り。

 

自動車検査証自動車に備え付けるのであって(車両法 66 条 1 項)、営業所ではない。

 

何回も出題されている問題です。

 

今覚えておきましょう。

 

自動車検査証は自動車に備え付けるのであって(車両法 66 条 1 項)、営業所ではない。

 

 

 

問題文を見てみましょう。

 

問 9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

 

設問文を見てみましょう。

 

4.登録自動車の所有者は、当該自動車の自動車登録番号標の封印が滅失した場合には、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付けを受けなければならない。


答えは。

 

4.正しい。(車両法 11 条 4 項)
 

「自動車登録番号標」は「ナンバープレート」のことです。

 

「自動車登録番号標」は勝手に付け替えができないように陸運局で封印がされます。

問題文を見てみましょう。

 

問 9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

 

設問文を見てみましょう。

 

3.臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。また、当該臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、 その日から15 日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。

 

答えは。

 

3.誤り。

 

臨時運行の許可の有効期間が満了したときは、その日から 5 日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない(車両法 35 条 6 項)。

 

5 日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納」

です。

 

 

 

 

問題文を見てみましょう。

 

問 9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

 

設問文を見てみましょう。

 

2.自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から 15 日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

 

答えは。

 

2.正しい。(車両法 67 条 1 項)

 

15日以内です。

2.道路運送車両法関係

 

問9

 

問題文を見てみましょう。

 

問 9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

 

設問文を見てみましょう。

 

1.登録自動車の所有者の住所に変更があったときは、所有者は、その事由があった日から 15 日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

 

答えは。

 

1.正しい。(車両法 12 条 1 項、36 条)

 

参考に

登録の種類を説明。

 

ウィキペディアから引用しておきます。

 

新規登録

新車または輸入車の未登録や中古車の一時抹消状態から、新たに自動車を使用する際に受ける登録。登録番号の指定を受ける。

 

変更登録
自動車登録番号の変更や、婚姻による氏名の変更、転居等による住所の変更など所有者(使用者)の氏名・住所の変更と使用の本拠の位置を変更する登録。

 

移転登録
いわゆる名義変更で、所有者の変更(所有権の移転)を行う登録。
一時抹消されている車両の所有権の移転は所有者変更記録となり、一時抹消中所有者として備考欄に記載される。

 

抹消登録
 次の通りあります。
 一時抹消
一時的に車両の使用を中断する際や、車検を切った状態で車両を売却する際等に行う。新たに登録(中古新規検査・登録)を受け、再度使用できる。
 永久抹消
失滅、解体等で当該自動車を再使用しない登録。自動車リサイクル法に基づく解体処理(マニフェスト発行)が終了していないと永久抹消登録できない。検査の有効期間が残存していた場合、残存期間分の自動車重量税還付を受けることができる。
 輸出抹消
当該自動車を中古車として輸出する際に行う登録。登録識別情報等通知書には、「輸出予定届出済み」表記がなされる。原則として日本国内で再登録できないが、輸出届出の取り下げを行い、登録識別情報等通知書の交付を受ければ、再度国内で新規登録できる。
 職権抹消
検査対象自動車で、有効期限切れから3年の間に抹消登録が行われないと、登録地の管轄運輸支局長の職権によって所有者に確認の上で永久抹消扱いとされる登録。職権抹消が行われた旨は運輸支局に公示される。職権抹消が行われた自動車でも、通常の継続検査や一時抹消の手続きを行えば登録を回復することができる。

 

説明の中で

移転登録
いわゆる名義変更で、所有者の変更(所有権の移転)を行う登録。
一時抹消されている車両の所有権の移転は所有者変更記録となり、一時抹消中所有者として備考欄に記載される。

 

特に「所有者の変更」を「移転登記」というところが間違いやすいです。

注意しましょう。

新規、変更、移転、末梢の意味の違いは出題される可能性大です。

必ず覚えておきましょう。

 

 


 

問題文を見てみましょう。

 

問8 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業用自動車の運行に係る記録等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該なさい。


設問文を見てみましょう。

 

4.事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基 づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及 び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において 3 年間保存しなければならない。

 

答えは。

 

4.正しい。(安全規則 10 条 1 項)

 

指導及び監督の記録は人事に関連している事項なので保存期間は3年間です。

 

問題文を見てみましょう。

 

問8 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業用自動車の運行に係る記録等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該なさい。

設問文を見てみましょう。

 

3.事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る法令に基づき作成した運転者台帳運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを 3 年間保存しなければならない。

 

答えは。

 

3.正しい。(安全規則 9 条の 5 第 2 項)

 

人事の記録の保存期間は3年間と覚えます。

問題文を見てみましょう。

 

問8 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業用自動車の運行に係る記録等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該なさい。

設問文を見てみましょう。

 

2.事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書を、運行を計画した日から 1 年間保存しなければならない。

 

答えは。

 

2.誤り。

 

運行指示書及びその写しは、運行の終了の日から 1 年間保存しなければならない(安全規則 9 条の 3 第 4 項)。

 

期限の起点もたびたび出題されてます。

 

また、運行指示書のように日々作成するものの保存期間は1年です。

 

保存期間は3年と1年を覚えておけばいいでしょう。