第17条　一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。

２　一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。

３　前２項に規定するもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

４　事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない

輸送の安全性の向上、第15条、　寺子屋塾運行管理者。

重要度　60

（輸送の安全性の向上）

第15条　一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

運賃及び料金等の掲示、第11条、寺子屋塾運行管理者。

重要度　90

（運賃及び料金等の掲示）

第11条　一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

運送約款、　第10条　寺子屋塾運行管理者。

重要度　95

（運送約款）

第10条　一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。

一　荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。

二　少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。

３　国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第１項の規定による認可を受けたものとみなす。

事業計画の変更、第９条、寺子屋塾運行管理者。　

第９条　一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（第３項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２　第６条の規定は、前項の認可について準用する。

３　一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

「認可」「あらかじめ」「遅滞なく」この区別が大事

また、貨物自動車運送事業法の具体的な内容は詳しく「貨物自動車運送事業法施行規則」で規定されている。

（事業計画の変更の届出）

第六条 　法第九条第三項 の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。

一　各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更

二　各営業所に配置する運行車の数の変更

２　前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

三　変更を必要とする理由

３　前項の届出書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

第七条 　法第九条第三項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。

一　主たる事務所の名称及び位置の変更

二　営業所又は荷扱所の名称の変更

三　営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。）

四　第二条第三項第二号から第四号までに掲げる事項の変更

２　前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　変更した事項（新旧の対照を明示すること。）

三　変更を必要とした理由

３　前項の届出書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

事業計画、第８条、寺子屋塾運行管理者　

重要度　60

事業計画
第８条　一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

２　国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。

欠陥事由、許可が受けられない。第5条　、寺子屋塾運行管理者

重要度　60

（欠格事由）

第５条　次の各号のいずれかに該当する者は、第３条の許可を受けることができない。

一　１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

二　一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成５年法律第88号）第15条第１項の通知が到達した日（同条第３項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。）前60日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第４号において同じ。）であった者で当該取消しの日から２年を経過しないものを含む。）

三　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前２号又は次号のいずれかに該当するもの

四　法人であって、その役員のうちに前３号のいずれかに該当する者のあるもの

2年間許可を受けられない。