重要度 60
（欠格事由）
（欠格事由）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、第３条の許可を受けることができない。
一 １年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成５年法律第88号）第15条第１項の通知が到達した日（同条第３項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。）前60日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第４号において同じ。）であった者で当該取消しの日から２年を経過しないものを含む。）
三 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前２号又は次号のいずれかに該当するもの
四 法人であって、その役員のうちに前３号のいずれかに該当する者のあるもの
2年間許可を受けられない。
2年間許可を受けられない。