問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める目的等についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1 この基準は、自動車運転者（労働基準法（以下「法」という。）第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）であって、（ Ａ ）の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の（ Ｂ ）を図ることを目的とする。
2 労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その（ Ｃ ）に努めなければならない。
3 使用者は、（ Ｄ ）その他の事情により、法第36条第1項の規定に基づき臨時に労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。
Ａ 1．二輪以上の自動車 2．四輪以上の自動車
Ｂ 1．労働条件の向上 2．労働契約の遵守
Ｃ 1．維持 2．向上
Ｄ 1．季節的繁忙 2．運転者不足
条文を見ていきます。
改善基準1条です。
(目的等)
第一条 この基準は、自動車運転者(労働基準法(昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。)第９条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)であって、「「「A四輪以上の自動車」」」の運転の業務(厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。)に主として従事する者をいう。以下同じ。)の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の「「B労働条件の向上」」」を図ることを目的とする。
２ 労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その「「「C向上」」」に努めなければならない。
３ 使用者は、「「「D季節的繁忙」」」その他の事情により、法第３６条第１項の規定に基づき臨時に労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。
「「「A-D」」」内がブランク部分です。
法律の目的と定義は出題される可能性が大きいです。
得点源です。
必ず正解しましょう。
問19-4 労働基準法に定める就業規則についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
4．就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均資金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
条文を見ていきます。
労働基準法91条
（制裁規定の制限）第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。
よって問題文は正しいです。
問19-3 労働基準法に定める就業規則についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
3．使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。
条文を見ていきます。
労働基準法90条1項です。
作成の手続）
第90条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
同意を得るではなく「「「意見を聴かなければならない。」」」
よって問題文は誤りです。
問19-2 労働基準法に定める就業規則についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
2．使用者は、法令に基づき作成した就業規則について、法令に定める事項を変更した場合は、行政官庁に届け出なければならない。
条文を見ていきます。
労働基準法89条後段です。
（作成及び届出の義務）第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
よって問題文は正しいです。
問19-1 労働基準法に定める就業規則についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等法令に定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
条文を見ていきます。
労働基準法89条前段です。
（作成及び届出の義務）
第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
よって問題文は正しいです。
問18-4 労働基準法に定める労働契約等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさ
4．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りではない。
条文を見ていきます。
労働基準法20条1項です。
（解雇の予告）
第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
よって問題文は正しいです。
問18-3 労働基準法に定める労働契約等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさ
3．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合等においては、この限りでない。
条文を見ていきます。
労働基準法19条1項です。
（解雇制限）
第19条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
解雇制限は
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療 養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間である。
よって問題文は誤りです。
