2001年10月10日
— さむぞら (@samuzora_1111) 2023年9月11日
9.11同時多発テロ事件解説番組で「犠牲者の中にユダヤ人が欠勤していて一人も含まれていない」と解説したNHK政治部の看板記者長谷川浩さんが放送5日後の15日午前、NHK敷地内の窓から転落してお亡くなりになりました。警察は自殺と断定。
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本事件で逝去された多くの方々のご冥福をお祈りするとともに、決して風化することなく真相が解明されることを切に願うのです。
さて、話変わり、表題についてになります。
タイでは、貢献党が主導する大連立政権が9月5日に発足。
同党のセター・タビシン氏が第30代目の首相兼財務大臣として、国王宣誓式にて就任宣誓を行いました。
そこで、メディアで話題になっているのはタイ貢献党が景気刺激策の公約として掲げていた
国民への10,000バーツ（約41,240円）支給の実現性について。
次の記事より、自動翻訳したものを一部意訳して以下に抜粋。
タイの新しい連立政党の党首であるタイ貢献党は、2024年初めに16歳以上の全ての人に1万バーツ（285ドル）を給付する政策を実行する予定である。
経済刺激策は、デジタル政策の形で行われるだろう。
ブロックチェーンをベースとし、デジタルウォレットを利用した「ユーティリティトークン」となる。
以前、タイ貢献党のパオプム・ロジャナサクン事務次長は、 刺激策に加えて、ブロックチェーンベースの金融決済システムを全国的に展開することが目標の一つであると述べた。
同党のウェブサイトには、 中央銀行デジタル通貨 （CBDC）を支持しているとも記載。
トークンの利用は、住宅登録地から4km以内に制限し、地元企業の活性化を図る。
オンラインでの使用や現金との交換はできず、有効期限は6か月だ。
支給は国民デジタルIDに基づいて行われるため、携帯電話を持たない人はIDを使用してコードを受け取ることになる。
支給時期は、タイの盛大なお祭り「ソンクラーン」が実施される2024年4月前を計画しているようです。
しかしながら、各メディアの論調を見ると賛否両論で、特に日本のコロナ特別定額給付金を例に上げ、必ずしも景気刺激策に繋がらないことを指摘していました
ただ、先の意訳記事にもあったように、本件は単なるバラ撒き政策ではないのでしょう。
中央銀行デジタル通貨導入の布石でもあるし、国民デジタルIDやアプリ普及率の促進も兼ねているのだと思います。
つまり、日本に置き換えるとマイナンバーカードにおけるマイナポイントみたいな役割でしょうか
また、トークンの利用範囲を4km以内に限定しているあたりが「15分都市構想」を背景にしているのかなあと思ったり
何でもかんでも裏があるのかなと考えてしまうのは、我ながら実に捻くれていると思いますが
何れにせよ、デジタル監視社会の到来が世界のトレンドであることを認識し、悲観するだけでなく、それをチャンスと見做すような心構えが必要なのかもしれません。
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