２０１６年にマイナンバーが導入されてから６年経ちますが、一向にカードホルダーは増えません。かつては電子立国といわれた日本ですが、今は諸外国からデジタル後進国と言われます。なぜこんな状態になっているかと言えば、自ら望んでこうなったとしか言いようがないと感じます。
改革という日本破壊計画が、それが「良いこと」とされ進められてきた結果が今の惨状であることを認識しなければ、この先はさらに衰退することが容易に想像できます。
マイナンバーとデジタル化は、普通に考えればとても便利であり、国民生活にも恩恵が大きいと思います。しかし、それには日本が日本であることが絶対条件です。日本人が日本人のために行う国策であるから、その恩恵を国民が受けることが出来るし、それで国が発展すると思います。だから、本来であればもっと進めるべき事だと思うのです。
しかし、現実は真逆であると言えます。政府は国民の方を向いていません。明らかにどこか別の方向に気を使い、忖度し、ご機嫌を伺い、怯えているようにさえ見えます。
そんな政府の腑抜けた、偽善に満ちた、売国とも思えるような政策しか出てこない中で、このマイナンバー制度も進められているわけです。
こんなニュースがありました。
2022/11/04 19:00
本当の問題は｢便利になるかどうか｣ではない
10月13日の記者会見で方針を打ち出した河野太郎デジタル相は、なかなか進まないマイナンバーカード普及の「切り札」になると自らの手柄を確信していた様子だった。ところが、その後、任意だったはずのカード保有が「実質義務化」されることになるのではとの批判が噴出。デジタル庁にも数千件にのぼる不安の声が寄せられたといい、火消しに追われている。
相変わらず浅はかというか、猿の浅知恵というか。根本を分かっていないのですから、解決など出来るはずもなく、狂った思考回路から治さなければダメでしょう。
まず、コロナ対策でデタラメの限りを尽くし、デマ太郎と呼ばれる人が訴えても、説得力もないし、かえって疑念が湧くだけです。少なくともワクチンについてしっかりと検証すると共に、超過死亡数の異常な増加に対しても明確な説明を行うことが先だと思います。
これでもかと2022年から「第2弾」を開始、ポイント付与を最大2万円に引き上げた上で、7500万人分に相当する1兆4000億円の予算を組んだ。
ワクチン接種もそうですが、本当に便利で国民に恩恵のある事なら、特典を付与してまで「接種して頂く」「作って頂く」必要は無いと感じます。本当に恩恵があるのであれば、国民自らが進んで「接種する」し、カードも「作る」でしょう。
コロナ対策が愚策続きであり、ワクチン製造企業がボロ儲けする傍ら、ワクチン後遺症に苦しむ国民が多数居る現実は、メジャーメディアで報道されることも無く、マスク常用に伴う子どもへの悪影響も議論されない。
ここまで分かりやすいデタラメなコロナ騒動を煽っていれば、多くの国民が政府の姿勢に疑問を持ちます。そして、コロナ騒動と同じロジックでマイナンバーカードを勧められても、疑念しか持てません。
保険証と一体化することで、新たな利権が生まれます。今後新たに組み込まれる全ての事業、制度にも利権が生まれます。国が行う事業は国が主体となるべきで、民間と協力して行うのであれば、少なくとも国内の日本企業であることは、安全保障、国防を考慮すれば当然であるにも係らず、なぜかそこに外資が参入している事も、不信感しか感じられない理由です。
なぜここでサーバーがGoogleなのでしょうか。これは国の事業であり、国民の個人情報を取り扱うわけです。同盟国であってもそれは永久的なものでは無いことは歴史を振り返ればわかります。有事ではない平常時に於いても、こちらの情報を管理されているということの重要性が無視されていることは、安全保障や国防をまったく考えていないということです。
前回のサーバー入札のとき、国内の企業では出来なかったとデジタル庁は言っていましたが、出来ないのではなく、国が主導して国内で完結させなければイケナイ問題です。デジタル化のはじめの一歩は、サーバーや経路を含めた基幹であり、国が国民のために行う事業であることをもっと真剣に考える必要があります。
参考記事：政府クラウド、米4社が参入 国内企業が応募できない壁
マイナンバーカードを手にしていない半数の国民には、国に対する「疑念」を払拭できていない人が少なからず存在する。つまり、マイナンバーカードの普及には政府への信頼が不可欠だ。
その通りであり、こんな小学生でも分かるようなことを、いちいち言われないと分からない政府と大臣。国民として恥ずかしいし、こんな連中を議員にしてしまった事を、国民として猛省したいです。
私たちは目先の利益を優先させ、国と心を亡くしてしまっていると思います。自分が隷属する企業の利益を追求することで、自分にも富が来ると思っているとしたら、それは大きな間違いでしょう。企業の利益は株主にしか還元されないし、実際にこの３０年間多くの国民の所得は上がらず、貧困化が進みました。
目先の利益、「今だけ、金だけ、自分だけ」で、選挙で投票してきた結果、これまた自分の利害しか考えない、グローバリストの傀儡政治屋ばかりとなり、国士といえる政治家は不在となっています。自分の利益を優先させたがために、くだらない競争を行ってきたために、結果としては国民全体の平均レベルは大きく下がってしまいました。
日本生命：日本の名目GDPは世界第3位より
GDPランキング（ドルベース） 出典
政治は他人事では無いという認識を持ち、政府を監視するくらいの姿勢が必要だと思います。そして、本意ではありませんが、愚策には徹底的に抗うこともせざるを得ないかもしれません。
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