令和四年八月二五日。厚生労働省から人口動態統計8月速報が発表されました。

 

 

 

過去五年間の比較

八月の死亡数は、昨年比115.15%。過去五年平との比較では125.77%、と大幅に増えています。

 

 2021年3月から日本の死亡者数が増え続けています。これに気が付いたのは、2021年2月からワクチン接種が始りましたが、同年7月25日までに報告された、ワクチン接種後に亡くなられた方が831人もいたことを、厚生労働省の公表データ()()で知ったこと。ワクチンの審議結果報告書を読んでみて疑念しか持てなかったこともあり、厚生労働省が2021年の8月24日に公表した人口動態統計速報(令和3年6月分)を見たのが始まりで、このとき既に毎年死亡数が減少する5月の死亡数が増加しており、6月も前年に比べ8,311人も増えていました。

 

 その後毎月このデータを見てきましたが、死亡数は毎月前年よりも増加していました。それでも昨年2021年の12月には昨年と同じ数くらいになったので、落ち着いたかと思いきや、2月には前年よりも19,490人と大幅増3月はさらに増えて20,125人増となりました。4月、5月、6月は前年同比は減少していましたが、7月に少し比率が大きくなり、8月は激増といった感じです。

 

過去六年間の死亡数の推移

厚生労働省 人口動態調査のデータより作成

 

 

 

 死亡数増加とともに、出生数は減少しており、その傾向も続きているため、自然増減数は今年も減り続けています。

 

自然増減数の推移

厚生労働省 人口動態調査のデータより作成

 

 過去に何度も書いていますが、新型コロナの死亡者は多いわけではありません。

 

関連過去記事

*令和3年 人口動態統計(確定数)の概況

*厚生労働省 人口動態統計2月速報とコロナの数値データをみて思うこと

*新型コロナワクチンの副反応疑い報告 令和4年2月18日(厚労省)

 

しかし、こんな報道がされていました。

新型コロナウイルス流行の「第7波」が急拡大した8月から、さいたま市営の2カ所の火葬場がフル稼働している。新型コロナの死者が急増し、8月の火葬件数は例年より1割程度多かった。市は「8月にコロナ死亡者用の火葬枠を1件ずつ増やしたが、連日予約でほぼ埋まっている」としている。

 

そして、死亡数が増えて火葬場がひっ迫することを、厚生労働省は予測していて、今年の2月には各自治体に火葬場計画の整備を呼びかけていました。

 

過去記事

*オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について より

 火葬行政関連業務については、日頃より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 他方で、今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあります。 火葬場については、国民生活・国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を行う事業者であることから、先月17日に事業継続方法の検討を依頼する事務連絡を発出したところですが、その後、各都道府県における対応状況を聴取したところ、新型インフルエンザ等の感染症のまん延時においても、災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となると考えられます。 このことは、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備という点でも同様であり、各都道府県におかれては、緊急の事態に対応できるよう、広域火葬計画を改めてご確認いただき、必要に応じて、下記広域火葬計画を参考に規定の整備を行っていただくようお願いいたします。 

※下線は私が引きました

 

しかし、実際にはコロナでの死者数は少ない。では、なにが原因なのか? 死亡数が急激に増えていることは事実であり、コロナでの死亡者が少ないことも事実です。

 

厚生労働省のデータによる、コロナ死亡数は

2021/12/29~2022/8/30    20,686人となってます。

データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-

▶オープンデータ

そして、この死亡数は、死因が自殺や事故死であってもコロナ死としてカウントサれていますので、コロナのみが原因で死亡した人の数ではありません。

 

事務連絡 令和2年6月18日

新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について

 

 

関連過去記事

*オミクロンの特性についての日本の研究者による論文

 

 

かなり遅いと思われますが、ようやく国会議員による超党派議連が組織され、ワクチン接種に関しての議論が行われました。

【超党派議員連盟総会】ワクチン大議論会 2022.10.18【ノーカットフル版】【ミュート無し】

 

現在進行中の自然増減数激減に関しても、政府はしっかりと調査して国民に報告する義務があると思います。

 

 

過去記事もご覧ください