オミクロン株は弱毒性で、重症化したり亡くなる方は少ないと言われていますが、日本のコロナ死者数は７日移動平均で過去最高を更新しています。
この様な状況のなか、厚労省よりこんな通達が出されていました。
読もうと思ってダウンロードしたまま違うことに気を取られていて、読むのが遅れてしまいました。
事務連絡 令和４年２月７日
火葬行政関連業務については、日頃より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 他方で、今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあります。 火葬場については、国民生活・国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を行う事業者であることから、先月１７日に事業継続方法の検討を依頼する事務連絡を発出したところですが、その後、各都道府県における対応状況を聴取したところ、新型インフルエンザ等の感染症のまん延時においても、災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となると考えられます。 このことは、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備という点でも同様であり、各都道府県におかれては、緊急の事態に対応できるよう、広域火葬計画を改めてご確認いただき、必要に応じて、下記広域火葬計画を参考に規定の整備を行っていただくようお願いいたします。
※下線は私が引きました
そして、参考にある神奈川と千葉の広域火葬計画を見ると以下のような事が書かれています。
----以下 抜粋 下線は私が引いています----
第１ 総則
２ 定義 （１）この計画において「災害等」とは、大規模災害、我が国に対する外部からの武力攻撃及び新型インフルエンザ等の感染症の大流行をいう。 （２）この計画において「広域火葬」とは、災害等により被災市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合（当該火葬場が被災して稼働できなくなった場合を含む。）において、主に県内の火葬場を活用して広域的に火葬を行うことをいう。
第２ 事前対策計画
２ 広域火葬等実施組織の整備
（１）市町村は、災害等発生時の遺体の取扱い体制、火葬実施体制、情報伝達等について、あらかじめ定めておくものとする。
（２）一部事務組合は、災害等発生時の火葬実施体制、情報伝達等について構成市町と協議し、あらかじめ定めておくものとする。
（３）民間の火葬場設置者にあっては、災害等発生時の火葬受入体制、情報伝達等の整備に努めるものとする。
（４）県は、前記（１）から（３）までに関して必要な協力等を行うものとする。
第３ 災害等発生時対応計画
３ 広域火葬の応援・協力の要請
（１）被災市町村は、広域火葬が必要と判断したときは、速やかに県に対して広域火葬の応援を要請するものとする。
６ 遺体の取扱い
（１）死者に対する礼を失することなく、遺体の適切な取扱いをすることを念頭に行動する。
７ 遺体等の搬送手段の確保 被災市町村は、火葬場までの遺体保存のための資器材の搬入車両及び遺体を火葬場まで搬送する車両は、あらかじめ県公安委員会の確認を受けた緊急通行車両を用いるものとする。 なお、緊急通行車両が十分に確保できない場合は、関係業者、自衛隊等の協力を県に要請するものとする。
12 引取り者のない焼骨の保管 被災市町村は、引取り者のない焼骨については遺骨保管所等に保管するものとする。
----ここまで----
抜粋だけ見ても察せられると思いますが、取り敢えず全文読んでみて驚いたのは、今は戦争中なのかと思うような内容であった事です。そして、オミクロンは弱毒と言われていても、弱毒なのは健康な若い人や免疫力が高い人に対してであって、体力が無い、免疫力が低い人にとっては当てはまらないということなのか。
そして、コロナワクチンは免疫力を阻害すると言われています。現在すでに人口の約８０％が２回接種済みで更に３回目を進めています。ワクチンのリスクは接種回数と比例して大きくなります。免疫力も比例して阻害されます。
さらにコロナ死は死因を問わず、亡くなった方が検査陽性ならコロナ死となるので、実際のところは分かりませんが、ワクチンの作用で亡くなっても、検査で陽性ならコロナ死と出来ますし、検査陰性だったら、そのまま別の死因になるだけで、ワクチンを疑うことはしないので、都合良く処理できますが死亡者数は増えてしまいます。
過去記事：新型コロナワクチンの副反応疑い報告2022年1月21日（厚労省）
厚労省は現状を踏まえて、これから死者が急増するとして、「火葬場」の用意をしなさいと自治体に通達を出したということなのか。人口動態統計の速報でも毎月死亡者数は例年を大きく上回るペースで増えています。一体どうなっているのか。
過去記事：厚生労働省 人口動態統計１1月速報
そして、更に危惧される事があります。地震や火山の噴火などは予想できませんし、自然災害は避けようも有りません。それも有るには有るのですが、もっと嫌な懸念があります。通達の中に戦争の文字はありませんが、「外部からの武力攻撃」と書かれていて、ウクライナ問題と台湾問題も、緊張状態にあり、オミクロンやワクチン以外にも戦争の懸念は拭えません。
それにしても、タイトルからして今年の冬以降、人口動態がどのように推移していくのか不安が大きくなってきました。まずは戦争だけは避けたいですね。只でさえ酷い状況なのに、これ以上事態を悪化させないで欲しいです。
今年は予想以上にそうとう厳しい年になりそうですね。
過去記事もご覧ください
