日本はなぜこんなにも衰退してしまったのか。ＧＤＰも国民所得も全く上がらず、少子化が進み、企業や土地（国土）が外資に買われ続けています。医療費は年ごとに増加し、それに伴う社会保険料の増額は、国民の生活をさらに苦しくしています。
コロナ騒動が始まり、愚策ｘ駄策＝亡国という政策が続けられ、経済はさらに疲弊し、飲食店を筆頭に罪もない人たちが、廃業や失業に追い込まれました。そして、数値データを見ると、ワクチンの反強制的接種の推進により、人口削減が加速したようにも思えます。
*厚生労働省 人口動態統計6月速報
今に始まった事ではありませんが、政府は完全にグローバリストの言い成りになり、傀儡政府とも言えるような状態が続いて来ましたが、岸田政権になりそれは一気に加速した感があります。高官の多くも日本の事よりもグローバリズムに傾向しています。
そうした状況の中、先の参議院選挙で新生党の参政党が１議席を獲得し、国政政党となりました。１議席で何が出来るのか。確かに出来ることは限られると思いますが、令和四年八月三日から五日に開催された第209回国会（臨時会）で、参政党は５つの質問主意書を提出し、政府の姿勢を確認すると伴に、問題提議を行いました。
現在の状況とこの答弁書から思うことは、「国」とはなんなのか？という疑問です。
国防や安全保障も考えない。国民の命・財産・権利よりも、大切なモノとは一体なんなのでしょうか？ 今回はたった５つの質問に対する答えですが、どの答えからも国家観は感じられません。この５つの回答だけを見ても、今の政府が国民のことよりも、グローバル全体主義による、狂った世界支配体制＝国民総奴隷化を望んでいるとしか思えません。
そして、土地（領土）問題、メガソーラー問題、少子化問題、移民問題、経済の停滞、低賃金化、食料問題、最新技術の移転問題、等々から見えてくるものは、今の日本政府は中国共産党の参加に入ろうと、準備しているように見えます。もちろん、西側のグローバリストによる侵食も甚だしく、将来的には双方による奴隷支配下に置かれることが危惧されます。
アメリカと中共は、見かけ上対立していますが、双方の裏側にいる人達は同じだと考えています。根っこは一緒なのですから、どのように分割するか、役割分担するかというだけで、その体制がどうであれ、日本という国が亡くなることは確実だと思われます。
以下にこの質問主意書と政府の答弁書について、思うことを書いてみます。引用文は抜粋し、要約していますので、全文はリンクからお読みください。
質問第一六号ーーーーー
外国資本による国土買収の実態把握に関する質問主意書
１．（森林法）政府が、新たに当該森林の土地の所有者となった者及び自治体に対し、法令遵守を徹底させ、外国資本等による森林買収、所有の実態を把握するためには、どのような方策が考えられるか、示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
お尋ねの「新たに当該森林の土地の所有者となった者及び自治体に対し、法令遵守を徹底させ、外国資本等による森林買収、所有の実態を把握する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県を通じて市町村に対し、「森林の土地所有者に対する届出制度の周知にあたっては、・・・当該市町村の戸籍担当に対し、林地を相続した場合の届出手続を死亡関連届出一覧に含める等の措置を講ずるなど、より一層の徹底を図ること」、「関係部局や関係行政機関に対し、定期的に森林所有者等に関する情報提供を求め、森林の土地所有者届出の未届者を把握し、未届者に対して届出を提出するよう働きかけを行う」こと等を要請したところである。引き続き、都道府県及び市町村と連携し、所有者届出制度の適切な運用により、森林取得の状況の把握に取り組んでまいりたい。
ーーーーーーーーーー
より一層の徹底を図ることを、都道府県を通じて市町村にたいし要請したところである。とのことだが、今まで何をしていたのかと思う。そもそも、「具体的に意味するところ」が明確でない＝分からないといっている時点でダメだと思います。土地は国土であり、日本固有のものであり、それは日本と日本国民のものです。さらに森林は木材という資源もさることながら、山、川、海と密接に関係しており、それは衣・食・住の全てに大きく影響します。それは命の源とも言えるモノであり、それを外資が所有することに何の危機感を持つことも無いというのは、異常としか思えません。
ーーーーーーーーーー
２．（国土利用計画法）国土利用計画法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて外国資本による土地売買の実態調査をすることが可能であるかどうか、政府の認識を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
一定の土地売買等の契約については、その当事者の氏名又は名称、住所等の事項を都道府県知事に届け出なければならないこととされており、当該事項についての調査は行われ得ると考えている。
ーーーーーーーーーー
ここでも、同様に土地＝国土が外資に奪われることによる、安全保障に対する危機感が皆無と感じます。よって「調査は行え得る」と「考えている」というのは、やらないと言っているのと同じ。「考えている」などと言っているような現状では無いと思います。
ーーーーーーーーーー
３．外国資本の国土買収が進んでいると考えられる現状で国民の危機意識が高まっていることに鑑み、状況を把握すべく、外国為替及び外国貿易法による報告を求められている外国人や外国資本による土地取得の状況（所在地、面積、金額等）を調査の上、定期的かつ詳細な報告を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
御指摘の「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」の提出は、国際収支の均衡を図るなどの観点から不動産投資に係る外国から本邦への資金の流れを把握するために求めているものであることから、当該報告書の内容を御指摘のような観点から取り扱うことはなじまないものと考えている。
ーーーーーーーーーー
「国際収支の均衡を図るなどの観点から不動産投資に係る外国から本邦への資金の流れを把握するために求めている」国際収支の均衡？なにを言っているのか。本当に国防・安全保障に対する危機感は皆無。と言うより、その国の戦略に加担しているとすら感じられます。
外国が所有している土地は戦略的な目的（侵攻のための諜報活動拠点や資材庫。等々）で使われる事も有り得ます。
質問第一七号ーーーーー
新型コロナワクチン接種の副反応および未成年者、子供への「接種機会提供」に関する質問主意書
１．医療現場においてこれら副反応に関わる様々な症例の報告が十分に周知されておらず、患者側が接種後の身体の不調を訴えても、治療を受けられないケースが多数あるとの声が寄せられている。この状況に鑑み、政府は、前記部会において報告されている「副反応疑い報告状況」について、医療機関に積極的に十分な情報を開示し、治療に結びつけるための対策を講ずるべきではないか。政府の見解を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、製造販売業者等から同大臣に報告されており、これらの制度により情報収集を行っている。また、専門家の評価を受けた上で、定期的に厚生労働省ホームページで公表することとしている。
さらに、都道府県に対し、当該症状に対応する相談窓口の設置や医療体制の確保を依頼したところであり、全ての都道府県において相談窓口が設置され医療提供体制が構築されているものと承知している。
ーーーーーーーーーー
「患者側が接種後の身体の不調を訴えても、治療を受けられないケースが多数あるとの声が寄せられている」から質問しているのですが、副反応に関して、医師等と製薬会社から厚生労働大臣に報告されており、専門家の評価を受けた上で、定期的に厚労省のHPで公表することとしている。ので問題はないと解答している。治療を受けられないケースは、受診した病院または医師の責任であると言いたいのでしょうか。仮にそうだとしても、国が勧めている政策であるわけですから、ある意味現場に責任を押し付けるような解答は、誠意が感じられません。
というより、副反応問題はもっとも面倒くさい問題だと認識していて、取り合いたくないのが本音だと思います。ワクチンの危険性など、政府や高官は知らないハズがありません。
それは、このブログの過去記事を読んで頂ければ分かります。
ーーーーーーーーーー
２．令和四年三月一日、米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）が米国の裁判所の命令に基づき、ファイザー社からＦＤＡへ提出された同社の新型コロナワクチンに係るデータファイルの一部を開示している。
政府は、同社の作成したデータの真偽については答える立場にないとの答弁を行っているが、多くの国民が同社製ワクチンを接種していることに鑑み、同社に治験データの開示を求めるとともに副反応についてあらゆる症例の調査を実施し、内容をすみやかに開示すべきではないか。政府の見解を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
御指摘の「同社に治験データの開示を求める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねに関し、ファイザー社のコミナティ筋注の特例承認の申請に当たっては、有効性及び安全性に関し必要なデータが厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して提出されており、また、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状については、御指摘の同社の海外における情報も含め、同省及び同機構において新型コロナワクチンにおける必要な情報の収集及び調査を行い、定期的に開催している合同部会において提供し、専門家の評価を受けた上で、定期的に同省ホームページで公表することとしている。
ーーーーーーーーーー
ファイザーの公開文書に対し、諸外国では専門家チームがその分析にあたり、様々なことが公表されていますが、日本ではまったくその様な動きが見えません。政府は厚労省のHPで「公表することとしている」そうですが、まったく公表されていません。
ーーーーーーーーーー
３．副反応の目立つ事例として、女性の月経異常の可能性が指摘されている。
月経異常は、女性の出産にも影響する深刻な問題である。上記のような現状を政府はどう考えるか。何らかの対策を検討しているか。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
専門家の評価を受けた上で、定期的に同省ホームページで公表することとしている。
新型コロナワクチンのうちコミナティ筋注に関しては、医師等からは、月経障害三件、月経遅延二件、重度月経出血三件、不規則月経四件及び無月経一件が報告されており、製造販売業者からは、希発月経一件、月経困難症十二件、月経障害八件、月経遅延二件、月経中間期出血二十四件、月経不快感一件、重度月経出血十二件、頻発月経三件、不規則月経六件及び無月経一件が報告されている。
医師等からは、月経困難症一件及び月経中間期出血一件が報告されており、製造販売業者からは、月経中間期出血二件及び重度月経出血二件が報告されている。
また、都道府県に対し、当該症状に対応する相談窓口の設置や医療体制の確保を依頼したところであり、全ての都道府県において相談窓口が設置され医療提供体制が構築されているものと承知している。
ーーーーーーーーーー
これも「１．」と同様かと思います。ワクチン接種と月経異常については、論文も多々出されています。ここで問題なのは、ワクチン接種によるリスク情報が、接種を受ける側にすべてを説明していないとうこと。さらには、接種する医療従事者が勉強不足で、情報を知らない事だと思います。なぜ、その様な事態になるのか。政府は根本的な問題を見ようとしません。相談窓口を設けるのは良いですが、ワクチンについての追跡調査含めた検証が必要だと思われますが、それに付いては全く触れていない事に憤りを感じます。
ーーーーーーーーーー
４．新型コロナワクチンには中長期にわたる治験や運用に基づく安全性データがないことから、日本の未来を託す子供に接種することについて、より慎重に判断すべきである。政府は、五歳から十一歳の接種は、「努力義務としない」としているが、子供の接種について安全性に関わる情報が不十分なままに、判断を下さねばならなくなった保護者から困惑の声が寄せられている。政府のいう子供の接種について「努力義務としない」とは、「接種の機会を提供する施策の推進であり、接種はあくまで受ける当事者、保護者の判断で決めるもの」と理解してよいか、また、リスクとベネフィットを比較衡量すれば子供の接種そのものについて慎重に考えるべきであることについてどう考えるか、政府の見解を明確に示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
「努力義務」に関するお尋ねについて、予防接種法第九条（同法附則第七条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定は疾病のまん延を予防するために可能な限り接種を受けていただきたいという趣旨に基づく努力義務を定めるものであり、対象者又はその保護者が同法に基づく予防接種を受けるか否かを判断するものである。
ーーーーーーーーーー
努力義務は任意であることが確認されたことは良かったです。強制ではないのですが、政府が正確な情報公開をしない。医師がインフォームドコンセントを厳守していない。TVや新聞はプロパガンダ・扇動機関であるということを認識しないと、今後も狂人たちの策略から逃れられません。自らが情報収集する心がけが必要です。おかしな世の中になりました。
質問第一八号ーーーーー
ウクライナへの我が国の防衛装備品の供与（移転）及び穀物輸出等にかかわる支援に関する質問主意書
１．「防衛装備移転三原則の運用指針」が令和四年三月八日に改正され、「１ 防衛装備の海外移転を認め得る案件」の「（２）我が国の安全保障に資する海外移転として次に掲げるもの」の内容の中に「（オ）国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法第百十六条の三の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等に含まれる防衛装備の海外移転」という項目が追加されたが、具体的にウクライナへの防衛装備品の海外移転がどのように我が国の安全保障に資することになるのか示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
お尋ねについては、令和四年三月八日の記者会見において、松野内閣官房長官が「今回の支援は、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して、毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要であります」と述べたとおりである。
ーーーーーーーーーー
ウクライナに防衛装備（軍事品）を支援したことにより、日本はロシアの敵国になりました。ウクライナは欧州にあり日本からは遠方ですが、ロシアは日本海の対岸にあり、北方領土でおいては国境を接しています。日本の敵国は中共です。そして北朝鮮という核兵器を保有する独裁国家が隣国にあるなかで、核兵器を保有する軍事大国のロシアが敵国となったことをどのように捉えているのか。危機意識は皆無であり、安全保障という概念が無いことがここでも確認できました。
そして、この様な事になってしまう根本的な問題については、まったく触れられませんし、話題になることも少ないのですが、それは、「今の日本は独立した主権国家ではない」ということです。自国を守る軍隊も無く、抑止力としての武力も無い。安全を外国に任せているような状態は、守って頂いている国の属国、あるいは植民地ということです。
それは、軍事的なことだけではありません。食料を外国に依存していることも同様で、命の源である食料を押さえられているということの意味を考える必要があります。
ーーーーーーーーーー
２．米英やＥＵ主要国と足並みを揃えての対ロシア経済制裁強化を図ることが、この間築き上げた日ロ関係を具体的にどう阻害するかについて、具体的な検討はされたのか。今後、日ロ関係をどのようにしていくのか、戦略的な見通しを示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
我が国とロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできないと考えている。
岸田内閣総理大臣が「ロシアが一刻も早く侵略をやめるよう、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、強力な対ロ制裁措置を講じつつ、ウクライナ支援を行ってまいります」「今後の日ロ関係については、今この現在、この現下の状況において申し上げる状況にはないと認識をしております」と述べたとおりである。
ーーーーーーーーーー
バカなのでしょうか。何の考えもなく、ただG７の指示に従う。まぁ、今までも全てグローバリストに媚びへつらい、言い成りになって来ています。日本の国益を考えられない人が首相であり、そんな人と政府を容認している国民も猛省しなくてはイケナイと思います。
ーーーーーーーーーー
３．もしロシア・ウクライナ紛争が長期化すれば二国の生産や輸出などの経済活動に影響が出て、国際的な穀物市場において市場供給の合計四割という大きなシェアを持つ二国から食料を輸入している国々が著しい困難に直面することとなり、併せて市場価格の動向によっては食料自給率の低い日本にも大きな影響が及ぶことが懸念される。この世界的食料危機につながる事態をどのように認識し、解決方向をどのように考えているのか、政府の見解を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
御指摘の「世界的食料危機につながる事態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、穀物の供給不足の懸念から国際的に穀物の取引価格が上昇し、食料品の価格が高騰するとともに、開発途上国を中心とした各国への穀物の安定供給に深刻な影響を及ぼしていると認識しており、我が国としては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたい。
ーーーーー
適切にどのような具体的政策を行うのいでしょうか。今、やるべき事は食料自給率をあげることであることは、子どもでも分かると思います。輸入食品に頼らないように、一次産業を支援し、地産地消を進めることが最重要であり、今からすぐに取り組むべきことです。しかし、そのような政策はやるつもりは無いのでしょう。有るのであれば、この様な解答には成り得ません。
ーーーーーーーーーー
４．ウクライナにはまだ約二千万トンの穀物が倉庫などに残ったままの状態であり、今期の収穫分である一千万から一千五百万トンほどの穀物を保管する新たな場所が必要になると予測されている。日本としてもこうした現状に対処するため穀物貯蔵や輸送などに関して支援すべきと考えるが、具体的にどのような支援が可能か。また、海上への積み出し輸送時、黒海の港湾周辺、沿岸部に敷設された機雷が安全上問題とされ、技術面、費用面での解決が待たれていると聞くが、この面での支援について、現状での政府の見解を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
前段のお尋ねについては、例えば、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）を通じ、ウクライナに対し、穀物の貯蔵庫や積込み・搬出用の機材を提供するなどの支援を行ってきているところであり、また、後段のお尋ねについては、ロシアによるウクライナ侵略が継続しており、現時点において、ウクライナ側から機雷の除去に関する支援の要請はないと承知している。
ーーーーーーーーーー
とにかく、一から十まで、言われるがママ。「日本政府」としての考えは全く見られない。相変わらずというか、本当にこのままで良いのでしょうか？こんな政権に任せておいて大丈夫なのでしょうか？ 今、日本は危機的状況にあるのです。常にそのことを念頭に置き、問題を解決・改善するためには、利用できるものはすべて利用するくらいの狡猾さも必要だと思います。日本が性善説を貫こうとしても、相手は真逆の思想・発想で攻めて来ます。今は国を守ること国民を守ることを最優先でしょう。
質問第一九号ーーーーー
咲洲メガソーラーなどエネルギー供給基盤事業への中国企業参入に関する質問主意書
中国の国営企業である上海電力日本株式会社（以下「上海電力」という。）が、日本国内において次々と太陽光発電によるエネルギー供給事業の展開を進めている。この契機となった「咲洲メガソーラー」に関しては、大阪市が実施した入札に上海電力は応札していないにもかかわらず、いつの間にか事業全体を掌握しているという不可思議な事実が判明している。
１．「国防動員法」によって中国の国益を図るための行動を海外でも義務付けられる中国企業はもちろんのこと、外国企業が日本国民の生活や経済活動の基幹となるエネルギー供給をはじめとする基幹的事業に参入することは望ましいことなのか、政府の見解を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
お尋ねの「外国企業が日本国民の生活や経済活動の基幹となるエネルギー供給をはじめとする基幹的事業に参入すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものについては、その安定的な提供が確保されることが重要であると考えている。
ーーーーーーーーーー
まったく解答になっていない。「国防動員法」を政府が把握していないとしたら、これはもう国として終わっている。危機感が皆無というより、白痴レベル。
国防動員法リスク①
・日本企業の在中資産（工場や事務所、倉庫、車両、製品その他資産、設備、装置、資材など）が差し押さえられたり徴用されたり凍結されたりする可能性
⇨国が国防動員の実施を決定した後に、備蓄物資が動員の需要を遅滞なく満たすことが出来なくなったときには、県級以上の人民政府は、ほうにより民生用資源を徴用することが出来る。この法律で民生用資源とは、組織及び個人が所有し又は使用している、社会生産、サービス及び生活に用いる私設、設備及び場所そに他物資をいう。（国防法５４条）
⇨「いかなる組織及び個人も、法による民生用資源の徴用を受忍する義務を有する。
民生用資源を使用する必要のある中国人民解放軍の現役部隊及び予備役部隊、中国人民武装警察部隊並びに民兵組織は、重陽の需要を提示しなければならず、県級以上の地方人民政府が統一的に徴用を行うものとする。県級以上の地方人民政府は、徴用される民生用資源の登録を行い、非徴用者に証書を発行しなければならない。」（同５５条）
国防動員法リスク②
・支那現地法人の経営、業務が一時的にまたは長期的に出来なくなる
・物流機能の停止、インターネット等情報ネットワークの遮断、国際航空便、国内航空便の停止、輸出入能生駅の停止、関税規制、交通制限、勤務時間制限、商業免許停止、剥奪、許認可の取り消し、各種行政規制の発動
・支那の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄
・在中日本企業の日本人経営幹部、駐在員、出張者が一時的、長期的に支那から出国出来なくなる可能性
・中華人民共和国（香港・アモイを除く）に進出している日本企業は、２０２０年１月の時点で１３，６４６社（帝国データバンク調べ）
⇨国が国防動員の実施を決定した後には、必要に基づき、法に従い、国防動員を実施する区域内で次に揚げる特別措置を採ることができる。
１．金融、交通運輸、郵政、電信、報道、出版、ラジオ・映画・テレビ、情報ネットワーク、エネルギー及び水資源の供給、医療衛生、食品及び食糧の供給、商業貿易の業種に対し管制を敷くこと。
２．人の活動する区域、時間及び方式並びに物資及び運送手段の出入りする区域について、必要な制限を課すること。
３．国家機関、社会団体及び企業・事業体において特殊な業務精度を行うこと。
４．武装組織のために、優先的に各種の交通を保障すること。
５．その他必要な特別措置（同法６３条）
国防動員法リスク③
・人民解放軍に参加したり銃後の業務で欠勤する者がいても、日本企業はこれらの支那人を支持・協力し、任務遂行機関中の賃金、手当、福利厚生まで全額支給しなくてはならない
⇨「国防業務を担う要員が業務を執行している機関は、元の所属組織の賃金、手当及びその他の福利待遇を引き続き享受する。所属組織が無い者には、当該地域の人民政府が、民兵の軍備業務執行時の手当の基準を参考にして手当を与える。国防業務の執行のために死傷した者には、該当地域の県級人民政府が「軍人補償優遇条例」等関係する規定に従い補償及び優遇措置を与える。」（同法５３条）
その他考えられるリスク
・中国共産党の統一戦線工作により、ターゲットとなった日本人が取り囲まれ、日本企業と利益相反の関係になり、背任や特別背任行為を行う
・ビジネス利権、金銭のキックバック、ハニトラＢＭＷ（Business,Money,Women）を使い、恥ずかしい写真を撮ることに成功すれば、ターゲットは言いなりになる
・海外における文化交流も統一戦線のプラットフォームとして利用する
・国家防衛協力義務を負う企業内共産党組織に所属する共産党員らが、日本企業と利益相反の関係にあり、背任、特別背任行為を行う（会社法）
⇨いかなる組織及び個人も、法に基づき国家諜報活動に協力し、国の諜報活動に関する秘密を護る義務を有し、国は、諜報活動に協力した組織及び個人を保護する（国家情報法 第７条）
日本国内の日本企業にいる支那人も同様に適用される
・日本企業が支那に持ち込んだ技術が、輸出禁止・輸出制限技術リストに掲載され、輸出・再輸出規制、みなし輸出・みなし再輸出の対象になる
・データ安全法で共同開発した技術データが支那国外に持ち出せなくなる
・日本企業の技術者、大学や研究機関の研究者などが引き抜き、副業勧誘（特定研究案件への資金提供も含む）に巻き込まれ機微技術や軍民両用技術が流出する
⇨極超音速ミサイル技術など
ーーーーここまでーーーー
ーーーーーーーーーー
２．咲洲メガソーラーに関しては、入札時点では影すら見えなかった上海電力が入札後一年もしないうちに日光エナジー開発株式会社と入れ替わりに参入したが、どうしてこのようなことが可能となったのか、またこれが望ましいことなのか、政府の見解を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
お尋ねの点については、地方自治体における入札手続に関するものであり、その内容の詳細については把握しておらず、お答えすることは困難である。
ーーーーーーーーー
本当にお話にならない。なにを言っているのか。国防・安全保障に係わる重大な問題です。自治体に丸投げだから分からない。とはいい加減にして欲しい。
ーーーーーーーーーー
３．本年五月に成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」、この法律が施行された場合、前記二で示したような外国企業による「入札くぐり」までしてのエネルギー供給基盤事業への参入を規制することが可能となるのか、政府の見解を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
お尋ねの「外国企業による「入札くぐり」までしてのエネルギー供給基盤事業への参入を規制すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査した結果、そのおそれが大きいと認めるときは、当該計画書の内容の変更等又は当該特定重要設備の導入等の中止を勧告することができることとしている。
ーーーーーーーーーー
中国共産党の「国防動員法」は間違いなく「特定妨害行為の手段」となっている。そして、中共が日本の敵国であることは、日頃の言動や尖閣諸島での行動を見れば一目瞭然です。ここでは、相変わらず腑抜けた解答しかしていませんが、中止勧告に値することは間違いないと思われますので、今後の高市氏の政策と政府の対応に注目したいと思います。そこで、万が一でも改善されないようであれば、日本は中共の属国または植民地になることを、政府が望んでいるということかと思います。
質問第二〇号ーーーーー
拉致被害問題の解決における特定失踪者の調査及び拉致問題啓発、生存者情報の確認に関する質問主意書
岸田文雄首相は歴代首相から引き継いで、「拉致被害問題の解決を最優先課題」とすると表明しているが、この間、二十年以上にわたり大きな進展のないまま推移している。これは、途切れがちな北朝鮮側との折衝など、交渉解決の道がなかなか拓かれない問題とあわせ、日本国内外から連れ去られた被害者をとりまく実情、犯行の実態の解明が進んでいないことも国際社会並びに北朝鮮側に対しても説得力を持って解決を迫れない重要な一因になっていると考えられる。
１．特定失踪者問題について
１ 政府が把握している現在の総数と都道府県別数を示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
御指摘の「特定失踪者」とは、民間団体である「特定失踪者問題調査会」が独自に北朝鮮による拉致の可能性を調査の対象としている失踪者のことを意味するものと承知している。政府では、関係府省・関係機関において捜査・調査を進めている事案が、「特定失踪者」の事案に限られないことから、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」等の表現を用いている。
警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和四年八月五日現在で八百七十一名であり、捜査・調査をしている都道府県警察別にお示しすると、次のとおりである。
以下略：答弁書を見てください。
ーーーーーーーーーー
今更ながらこの数字に驚きました。気になるのは今も拉致が継続されていないのか？ということです。
ーーーーーーーーーー
２ 特定失踪者に関する捜査・調査がいまだほとんど結末を見ず、前述したように相手側の犯行で多数の人を連れ去られた側が、いったい誰が明確に連れ去られたのか分からないままに「連れ去った者を返せ」と言っているに等しい状況について、政府はどう考えるのか。八百七十一名の特定失踪者について、真相を全て解明しなければ「全員救出」は果たせないと考えるが、政府はどう解決を図るのか示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者（以下「認定拉致被害者」という。）の人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。
ーーーーーーーーーー
「追求していく」あくまで「考えである」わけで、具体的なことは何もない。すなわち何もしないということなのでしょうか。
ーーーーーーーーーー
３ 特定失踪者問題は拉致被害問題の中で大きな比重を占めている。よりきめ細かな啓発キャンペーンにより国民の意識を高め、情報がより多く集まる条件を整えていくことが重要と考える。都道府県別の特定失踪者問題啓発など、特定失踪者家族会、特定失踪者問題調査会など関係者と協力、相談して市町村レベルまで啓発及び協力よびかけを推進すべきと考えるが、政府としてどのような方針を持っているのか、示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
政府としては、認定拉致被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、国民の間に広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発の取組を推進している。
ーーーーーーーーーー
私はTVや新聞をほぼ見ませんので、なんとも言えないところは有るのですが、統一教会の事は、気にしていなくても話題になっていると感じます。それと比較して拉致問題はどうかと言えば、特に話題になっているとは思えません。政府は推進しているという回答ですが、疑問に思われます。
ーーーーーーーーーー
二 拉致被害者などの生存情報について
１ 政府認定拉致被害者の田中実さんについて、日本政府が「拉致の可能性を排除できない」としている神戸市の元ラーメン店員の金田龍光さん」について、この二人についての情報は得ているのか。それぞれ示されたい。
２ 昭和五十二年に北朝鮮に拉致されたと政府に認定されている松本京子さんについて、政府はどのように調査しているのか、示されたい。
３ 令和二年七月二十九日付「産経新聞」には、北朝鮮でスパイ容疑で拘束され平成三十年の米朝首脳会談前に解放されていた韓国系米国人、ドンチョル・キム氏が仕事に従事していた北朝鮮の羅先経済特区で平成十六年から同二十七年にかけて「七人の日本人に接触」し、他に二十五人前後が存在していると確認した旨述べている。その中には「死ぬ前に親戚に会いたい」と同氏に手紙を託した人もあるといい、これらの日本人が「拉致された人々ではないか」とドンチョル・キム氏は述べているが、政府はこれらについて調査しているのか、示されたい。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
ーーーーーーーーーー
この答弁では、要するに調査もしていないし、する気もないから答えないと受け取れます。報道に関することは答えられない。と言うことですが、この様な情報に対して、政府はなんのアクションも起こしていないのでしょうか。囚われている日本人を救出する。拉致問題を解決するのであれば、この様な情報を政府は精査するべきだと思います。
ーーーーーーーーーー
三 拉致被害者問題の海外啓発問題について
現在、在外邦人によって自発的な拉致被害に関する海外啓発を映画「めぐみへの誓い」上映普及で行う運動が展開され始め、ＮＰＯ法人「拉致問題映画海外上映実行委員会」の設立手続きが着手されている。この取組については、岸田文雄首相は先に日本維新の会共同代表の馬場伸幸衆議院議員の質問に答えて「外務省に支援を指示」と答弁している。既にロサンゼルスなどで上映会が実施されて現地で好評を博し、今秋にはポートランド、ハリウッド、ミュンヘンでの上映が具体化されているが、これらについて外務省及び拉致被害対策本部はいっそう支援を行うべきであり、以下の点について改善が図られるべきと考えるので、それぞれについて見解を示されたい。
１ イベントごとに外務省後援を得るために一カ月半以上の手続き期間が求められているが、これではイベント告知の段階で外務省後援を明記することができない。より早い承諾あるいは、年間イベント計画全体に対して外務省後援をあらかじめ承認することはできないのか。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
外務省後援名義の使用の許可については、外務省における基準に基づき、事業ごとにこれを行っており、審査に要する一定の期間を想定して、受付期間を設けているところである。
ーーーーーーーーーー
なぜ、そんなに時間が必要なのか分かりませんが、改善する気は無さそうですね。
ーーーーーーーーーー
２ 外務省後援では財政的な支援などは行われていないのに、事後の詳細な収支報告を含む報告書提出が求められている。公的な後援であることによる事業の正当性の確認が必要なことは理解するものの、細かな収支までチェックするならば、広報費用（新聞などへの告知宣伝掲載費など）については「半額補助」などの支援策を考えられないか。会場費についても、ある程度の費用の支援を考えられないか。日本政府の在外関係施設使用の場合は、施設利用費の全額を支援できないか。
ーーーーーーーーーー
答弁書ーーーーー
外務省後援名義は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第一項第十五号に定める海外事情についての国内広報その他啓発のための措置及び日本事情についての海外広報その他啓発のための措置として、外務省以外の団体が開催する講演会、展示会、博覧会、競技会、普及啓発活動及びその他事業に対して使用を許可するものであり、また、外務省後援名義等の使用許可申請に当たって事業の収支予算書及び事後の事業報告書の提出を求めているのは、申請者の事業運営能力及び事業の非営利性を確認するためであって、お尋ねの「半額補助」や「費用の支援」等は困難である。
ーーーーーーーーーー
国が拉致問題解決に消極的であり、常に弱腰外交しか出来ず、防衛のための軍備すら持たない現実はあるとしても、拉致被害者の家族・関係者にしてみれば、身内の事であり、諦めることなど出来るハズも無いと思います。
今の政府が如何に国民の方を向いていないか。よく分かる答弁書でした。岸田政権には早々に解散して頂きたいと思うのですが、では、誰が代わりになるのか？今の国政政党で、国家観のあるところは参政党だけですが、与野党問わず現政党の中にも、国を思う国士は居ると思いますので、党派を超えた連携・連立が必要であり、そうなって欲しいと思います。
過去記事もご覧ください
