世界中で勧められるグローバリズム。その向かう先は地球市民総奴隷化計画と言えるような世界的な流れの中で、日本もその激流の真っ只中を目的地に向けて流されています。諸外国では様々な反グローバリズムの運動が起きていますが、日本ではあまり盛り上がりません。
日本で反グローバリズムが盛り上がらない原因は多々考えられますが、情報がコントロールされ、正しい情報を国民が得られていないこと。政府や官僚がグローバリストの傀儡になってしまっていること。日本人は性善説であることながあると思います。
そして、戦後のGHQによる日本破壊戦略により、自虐史観を刷り込まれ、その亡国政策は今も継続されているのに、国民の多くはそれに気が付かずに居る。
まずは、現実を正しく認識することが必要だと思います。
ウクライナ問題を契機に、エネルギー危機と食糧危機が目の前に迫っていますが、今の現状を認識出来ていないと、それがどれだけ危機的なことであるか判断が出来きませんし、実はエネルギー危機も食糧危機も今始まった訳でも無いのです。
今回は、食糧危機について、いつから始まり、なぜこんな惨状になってしまったのか。その解決策はどうすれば良いのか。を考える参考になる動画について、動画をご紹介するとともに、内容のメモを書きました。
お時間のある時にぜひ、動画をご覧頂ければと思います。
動画は前編・後編と２つに分かれています。
2022/08/30
メモ
・日本の農業は生産性が低いと言われる。
・大規模化なども必要であるとは思うが、日本の土地（地形）はオーストラリアやアメリカとは異なるので、100ヘクタールも集められない。よって、大規模化は難しい。
・広大な土地の在る国とはそもそも競争できない。
・日本は日本の土地、伝統、文化に合った、農業政策を行うべき。
・「今だけ、金だけ、自分だけ」の発想だと、今のお金儲けだけを考え、金儲けのためなら農業は衰退しても良いとしてきた。
※工業製品（主に自動車）の輸出を促進するため、食糧を生贄（関税引き下げ）にしてきた。
・アメリカ政府の後ろにいる、グローバル穀物商社とか、グローバル種子・農薬企業などが、どんどん日本に要求をして、それは戦後の占領政策として行われ、今なお続いている。
・農業は高齢化が進み、あと10年で消滅するとも言われている。
・農家の所得を時給にすると、900円を少し超えた辺り。
・農家の状況は非常に厳しい。
・そこにウクライナ問題以降、肥料・農薬が高騰している。
・種子も海外に依存している。
・作るための資材価格がどんどん上がっている
・農家はさらに厳しくなっている。ただでさえ農家は減ってきているが、ここ１～２年で３割〜４割消えてしまうかもしれない。
・第二次世界大戦後、グローバル穀物商社などが、余剰作物を大量に抱え込んだため、そのはけ口として、占領下の日本に送り込んできた。
・そこで、日本に徹底的に貿易自由化をさせ、特に小麦と大豆とトウモロコシ。実質的関税を戦後すぐに撤廃させられて、それら３品目の伝統的な生産は壊滅した。
・小麦を日本人に強制的に食べさせるために、「米を食べるとバカになる」という本を、慶応大学医学部教授の林髞氏に アメリカが裏で糸を引きながら出版させた。
関連資料
・そして、学校給食をパンと脱脂粉乳に変えた。
・こんなに短い期間に伝統的食文化を一変させた民族は例が無いと言われた。
・グローバル種子・農薬企業が世界で種を征するものは、世界を征するということで、自分たちの種を買わなければイケナイ状況を作り出そうとしている。しかし、世界中で農家や市民の反発にあっている。世界で苦しくなると一番従順で言うことを聞く、日本を生贄にして儲けようとなる。鈴木先生曰くラストリゾート。
・グローバル種子・農薬企業が、アメリカ政府に働きかけ、日本の種子法を廃止させた。更に、良い種は自分たちに譲渡しろという法律まで作らせた。
・次に自家採集されると、種が売れなくなるので、これも制限された。
関連資料
＊【検証・改正畜安法3年（上）】生乳需給で混乱招く 制度の「欠陥」露呈 農政ジャーナリスト 伊本克宜 2021年5月17日
・アメリカから日本に輸入される牛肉は、日本で使用が禁止されている成長ホルモンを使っているが、肉として輸入するのはよしとしている。成長ホルモンを使った牛肉は４割ほど安い。
・アメリカは日本の安全基準を緩めるようにドンドン圧力を掛けている。
・日本の食糧はアメリカに牛耳られているため、文句を言えない。文句を言って輸出を止められたら困るので、逆らえない構造になってしまっている。
・質的にも量的にも日本は最終処分場になっている。
・アメリカの要求で安全基準が緩和されると、世界中から「要らない」モノが日本に輸出され、日本に入ってくるという構造を作り出している。
・今後、「無添加」の表示が出来なくなる。「遺伝子組み換えでない」の表示も出来なくなる。厳格にすることで消費者を守るということだが、実際は表示させないための方便。
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2022/08/31
・例えばアメリカは１俵作るのに￥12,000掛かるが、￥4,000でしか売れなければ、差額を全額保証している。
・今、米価は1表￥9,000くらいまで下がっている。しかし、作るのに￥15,000掛かる。
仮に努力目標として、￥12,000としても、差額は政府が補填するべき。
・日本の主食米、700万トンに全額補填したとしても3,500億円／年
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しかし、財務省からの予算は年間2.2兆円で決まっている。増やせてもせいぜい１％程度。
・防衛予算は５兆円から２倍にすると言っているが、ファントム３５を１４７機で6.6兆円使い、オスプレイも1機100億円で17機くらいは買っている。
・そんなところにお金を掛けても、イザ戦争に成った場合、日本は兵糧攻めに合えば、闘わずして負けます。
・子どもたちに学校給食で良い食材を提供するために、公共調達にして、無償化したとしても、小中学校、日本全体で5000億円以下。鈴木先生の計算
・食料安全保障の予算は、国防予算として扱っても良いのではないか。
・子どもを守るこにお金を掛けるとものすごく経済は廻る。
明石市の市長が、子ども政策、学校給食の無償化も含め、2倍位に増やしたら、それでみんなの経済も良くなって、税金も増えて、なんと出生率も上がった。明石市の人口も増えてきた。商店街も活気が出てきたと。
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子どもによい食材をという政策が好循環を生んだ。
・来年の4月から、小学校にゲノム編集トマトを配り、日本の子どもで実験が始まるが、その特許料はアメリカのグローバル種子企業にガッポリ入る。という仕組み。
・日本人に小麦を食べさせるために、給食をパンに変えさせられたが、その二の舞いか。
・アメリカは消費者も支援している。
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農業政策予算の６４％は消費者支援予算となっている。
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収入に応じて、〇〇円まで食品が買えますよという購入カードを配布している。
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・それにより、需要が喚起され、価格もあがり生産者にもメリットが有る。
この循環を産もうとしている。
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消費者支援と生産者支援は表裏一体である。
・この様な政策が日本には無い。
・生産者支援が生産者に届かない現実
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畜産基金が2008年にあって、400億円の緊急予算を決めたが、酪農家さんに渡ったのは、そのうちの200億円。途中で天下り団体とか、機械や設備（重要だけど）に取られてしまった。届かない。
・予算がキチンと流れるような構造に抜本的に変えないと、なんの役にも立たない。
・アジアと欧米は違う。
・WTOはグローバル機関。
・日本はアジアのリーダーとなり、新しい相互関係を構築し、世界に対抗すれば良い。
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同じ様な条件のところで協力し合う。
・日本で大規模農業が適さない理由
・兼業農家で、多数が小さく行っているから、その地域のコミュニティが維持される。
・兼業だった人が60歳を過ぎて専業になったりして、地域の農業を守っている側面もある。
・大規模農業になれば、大きな土地を少人数で生産を行うので、コミュニティーが生まれない。これは、オーストラリアやアメリカなどの大陸だから出来ること。
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今、世界的な食糧危機となっています。穀物の生産国では、干ばつなどの異常気象により穀物の生産高が激減していたり、肥料に関しても世界的に品薄状態。生産国の一部では輸出規制が始められましたし、食糧を外国に依存している場合は、お金を出しても食糧が買えないという状況も現実味を帯びて来ています。
日本の食糧自給率はカロリーベースで３８％なので、全く足りていないのですが、穀物ベースだと２８％とさらに低くなります。さらに、肥料はほぼ輸入に頼っていますから、肥料が輸入されなければお米の生産も危うくなり、実際はもっと低い％になってしまう。 野菜などは種子も輸入なので、そもそも生産すること自体が危うい。
畜産にしても、エサは輸入頼りなので、これも危ういですし、玉子についてもヒヨコは輸入しているので、これも入って来なくなればアウト。
※3.食料自給率の目標（農林水産省）
優先順位もさることながら、これではダメでしょ！
金額ベースを上げても意味が無いとは言いませんが、これは輸出を増やすということで、完全な植民地政策。日本を植民地にしたいと言っているようなもの。
そんなことではなくて、自給率をもっと上げなければ、独立と主権が守れません。
地産地消・食の安全・食料安全保障を考えた具体的な取り組みを早急に行う必要があります。
今、やるべき事はなにか。
安全保障とはなにか。
国防とはなにか。
答えは明白であると思いますが、ここでも政府はグローバリストの言い成りとなり、亡国・売国政策を進めています。
過去時もご覧ください。
