今の日本の惨状は、「改革」という名の破壊工作が続けられた結果だと言えます。小泉政権から「改革」が加速し一気に推し進められて来ました。しかし、日本は発展するどころか、GDPは横這い、国民の所得も上がらない。国民は貧困化の一途で、５世帯に１世帯が世帯年収２００万円以下。非正規雇用者の割合は４割を超え、さらに悪化方向に進行しています。それにも関わらず株価は上昇し、株主への配当金は６．２倍にもなりました。要は一部のお金持ちと外国の資本家だけが恩恵を受け、一般国民との格差が拡大し、総貧困化に貢献しただけなのです。
*少子化と低賃金化
もういい加減に「改革」というグローバリズム政策が失策であることは明白なのに、まだ改革が足りない。もっと改革をと言う人達が居ることは、異常としか思えません。
そもそも、改革とは何だったのか？
・既存の制度、仕組みを廃止し、新しく作り変える。
⇨無駄の削減（余剰人員、経費、施設など）
⇨無償化（学校の授業料や給食費など）
⇨民営化（規制緩和、効率化、利益化など）
無駄を削減することは、ある程度は有効だと思います。しかし、公的機関や公共サービスというものは、ムダも必要なのです。それを杓子定規に行うと、必要なときに必要なサービスが提供出来なくなり、それは国民に大きな不利益を与えます。
無償化の裏には予算を削られ、提供できなくなったサービスや質の劣化があります。
「身を切る改革」＝「緊縮財政政策」であるため。限られた予算のなかでの遣り繰りが行われるためで、無駄の削減と合わせて、要は予算削減政策であり、「身を切る」のは誰なのかといえば、私達国民です。
民営化すれば、確かに効率が上がることもあるかと思います。しかし、公的サービスというものは、効率とか利益を求めるものでは無いハズです。特に国民の生活インフラについては、国や自治体が国民の為に行うものであるべきです。
身を切る改革を実行するために、無駄だと言われ予算を削られたり、民営化が進んだ為に、役所の窓口業務は非正規の派遣となり、サービスの低下と低賃金化を招きました。民営化や赤字は無駄ということで、廃止されるサービス例えば、過疎地のローカルバスや鉄道が無くなったり。インフラ整備の予算も無くなり、道路の舗装や高速道路の二車線化も出来ない。
地方のインフラが整備されなければ、都市部との格差が広がり、過疎化や地域の人口減少に繋がりますので、地方では税収減少となり、負のスパイラルになってしまう。税金は財源ではありませんが、緊縮財政ということもあり、通貨発行できない地方自治にとっては、税金も財源とせざるを得ません。
無駄と予算の削減により、この度のコロナ騒動でも、受け入れ病院が足りなくなりましたが、国立病院の予算を緊急時を想定した体制を考慮せず、削減してしまった事によります。
国立病院というものは、平時は余剰があったり、赤字であっても、緊急時に対応出来るように国が維持するべきモノだと思います。
そして、緊縮財政とセットですから、財源を税金に求めることになり、予算が足りなければ、増税政策となりますが、そもそも税金は財源ではありません。正しい貨幣観を持っていないことも問題です。
農業改革なども愚策の典型例で、規制緩和を強行し、国内の食糧自給率を大幅に低下させ、外国では承認されない農薬や添加物まみれの食品をどんどん輸入し、国民の健康を損ねるとともに、本来なら必要もない医薬品まで大量に輸入し、国民を薬漬けにしている。
そのことにより、巨大グローバル化学会社は、日本国民が健康を損なうという犠牲と引き換えに、種子、農薬、肥料、薬、等々で大儲けしている。
食糧を輸入に頼っていることは、輸入が止まれば国民が餓死するということ。ウクライナ問題が生じてから、世界的な食糧危機が現実化している今、日本は窮地に追い込まれつつあります。
さらに、改革による人員削減と働き方改悪や、消費税のような悪税を含む歪んだ税政策。等々は少子化と低賃金化にも繋がり、移民政策がさらにそれを助長し悪化させています。
「改革」と「緊縮財政」は同義であり。伴に日本を破壊します。
今回の参議院選挙では、「身を切る改革」を主張する様な政党や候補者を、絶対に選択してはイケマセン。こんなバカげたことを続けたら、本当に日本は終ってしまいます。
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