どちて坊やが隠居をしたら～タイ王国で毎日が徒然～ -33ページ目
「増税やむなしキャンペーン」に騙されてはなりません。------------------------------------------------------------------
「消費増税は公約」の嘘 国際常識から外れ本末転倒
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140928/dms1409280830005-n1.htm)
Ｇ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、２０、２１日にオーストラリア北東部のケアンズで開催された。ルー財務長官は消費増税後の日本経済について「期待外れ」と話し、円安を事実上容認するなど日本経済に懸念を持っている様子だ。
麻生太郎財務相は、財政再建の約束をする一方、消費税の再増税は年内に判断すると記者会見で述べた。これを受けて、一部では相変わらず「消費増税は国際公約」とする向きもある。果たして世界ではそう考えているのだろうか。
国際公約の英訳である「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」と、「ｔａｘ（税金）」という言葉でグーグルを使って検索すると、５万８００件がヒットする。ただ、その中身は、税の回避行動について各国で協力して対処しようという内容が多い。情報交換など各国で協力する責任・義務を求めているのだ。
次に「ｔａｘ」を「ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ ｔａｘ（消費税）」に代えて再び検索すると、わずか１９２０件のヒットに減少する。しかも、その内容のほとんどは日本の新聞記事の英訳だ。そこには「日本の消費増税が国際公約になっている」と書かれている。
これをみる限り、世界では、日本の消費増税が国際公約になっているという意識はまずないといえるだろう。税に関する国際公約といえば、消費税ではなく一般の税に関する租税回避・脱税での国際協力関係である。
この観点から今回のＧ２０の共同声明を見直してみると、１０のパラグラフのうち８番目で、国境を越える租税回避と脱税にグローバルな対応をすることを強く「ｃｏｍｍｉｔ（公約する）」と書かれている。日本の消費増税など書かれていない。
内国税である消費税の増税について、国際公約でないと考えるのは、国際社会では当たり前である。というのは、内国税を増税するかどうかは、他国が干渉できない国内問題だからだ。他国が増税しようが減税しようが、何か意見しようものなら、内政干渉になってしまうので言うことはない。この意味で、他国が予定通り増税しなくても、それが公約違反だと指摘する国はないだろう。
Ｇ２０のような国際会議は、その場で新たな約束をするのでなく、既に各国で決められている内容を披露する場である。先進国では、政府の権能は国会の議決の範囲内であるので、国際会議で国会の意向を無視して勝手に国として約束することはできないというのが基本である。
こうした国際常識からみれば、マスコミが「国際公約」というのは、国内で決まったことを一方的に国際会議の場で宣言するという意味でしかない。
だから、増税が国際公約だから避けられないというのは、本末転倒の話で、増税勢力によって作られた増税キャンペーンの一環だろう。それを無批判に垂れ流してきたマスコミもどうかしている。国民の多くはそんなマスコミ報道を見透かしており、信じていないはずだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]
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この「増税ループ」はどうにかならないのか。
OECD(経済協力開発機構)の玉木林太郎事務次長兼エコノミスト
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ＯＥＣＤ事務次長が増税発言 財政再建には経済成長が本筋
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140930/dms1409300830007-n1.htm)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長が日本記者クラブで記者会見し、消費税の再増税に関し「財政再建を脱線させないでほしい」と必要性を強調、短期の景気減速を理由に増税を先送りすべきではないとの認識を示した。
玉木氏は「今年７～９月期の経済指標が多少低めの結果でも、財政再建を進めるペースを落とすとか、今まで決めたことを変える大きな要因とはならない」と述べたと報道されている。こうした見解の妥当性はどうなのだろうか。
ＯＥＣＤの本部はフランスのパリにある。その起源は、１９４８年に欧州１６カ国で発足した欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）だ。６１年に米国とカナダが加わり、ＯＥＣＤができた。日本は６４年に加盟、現在の加盟国は３４カ国にのぼる。
玉木氏は元財務官である。財務省は国際通貨基金（ＩＭＦ）では副専務理事というポストを持っており、歴代財務官ＯＢが就任している。これに対し、ＯＥＣＤでは財務省はめぼしいポストを持っておらず、外務省系の日本人が比較的高いポストに就いていた。こうしたなか、財務省が満を持して送り込んだのが、元財務官の玉木氏というわけだ。
ＩＭＦは財務官出身の副専務理事がいるためか、財務省の意向に沿った発言が多い。もちろん加盟国である日本（事実上は財務省）が主張する話をＩＭＦが否定するはずもない。そして、ＯＥＣＤでも似たような傾向になってきたようだ。
玉木氏の会見でのプレゼンテーション資料は、もちろんＯＥＣＤの公式見解である。ただし、ＯＥＣＤのガリア事務局長の意見は若干、玉木氏とニュアンスが異なっているように思える。もちろん財政再建を主張する点に変わりはない。しかし、ガリア氏はより経済成長を目指している。
かつて来日したガリア氏は「経済成長すると財政破綻するか」という質問に対して、「成長がすべて」と言い切った。成長すると金利上昇によって利払いが増大するが、その一方で、成長すれば税収も上がり、税収増は利払い増を長期的には凌駕（りょうが）するので、経済成長が重要だというわけだ。
ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換や情報交換を通じて、（１）経済成長（２）貿易自由化（３）途上国支援に貢献すること－を目的としている（ＯＥＣＤの３大目的）。成長を否定できるはずがない。成長は財政再建を含めて多くの問題を解決できるからこそ、ＯＥＣＤが目的のトップに掲げている。ちなみに、ここ２０年間で、日本の名目経済成長率はＯＥＣＤでビリだ。
タイミングの悪い増税は、経済成長を阻害する恐れがある。何が何でもと増税に前のめりになると、ＯＥＣＤの目的に反してしまうことになりかねない。
少なくとも、今の日本に求められているのは、増税ではなく、名目経済成長率をＯＥＣＤで平均的な４～５％程度に高めることである。それが結果として財政再建にも近道になる。急（せ）いては事をし損じるという金言もある。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]
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日本人・バンコク大量代理出産/人身売買/臓器売買疑惑、
Shigeta Mitsutoki氏(24)、訪タイかっ?!
９月３０日 その２
【政治関連】
＊ある意味、内戦状態ですからね。お手並み拝見です。
・プラユット首相、「ＡＳＥＡＮ経済統合までに最南部テロ問題を解決」
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4578)
プラユット首相は９月28日、来年末のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の経済統合までにタイ最南部でテロが頻発している問題を解決しなければならないと述べた。
同首相によれば、経済統合によって加盟国間の人と物の出入りが活発化することが予想されるが、それまでに最南部の治安回復が実現できていなければ、さらなる問題の発生が懸念されるという。
なお、仏教徒が人口の大部分を占めるタイにあって住民のほとんどがイスラム教徒という特殊性を有す最南部３県では、２００４年からイスラム過激派のテロが頻発しており、治安が極度に悪化している。テロ関連の死者数はすでに５０００人を超えているとのことだ。[Weekly Bangkok Shuho]
【日本人バンコク代理出産関連】
＊本当に訪タイするのかなぁ。この前みたいに代理人じゃないのか。
・Japanese surrogate dad to return 英語記事
(http://www.bangkokpost.com/most-recent/435000/japanese-surrogate-dad-to-return)
【その他ニュース＆情報】
・タイ警察が見解、「タオ島殺人事件に関与したのは３人」
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4580)
タオ島で英国人男女２人が惨殺された事件で、警察幹部は９月28日、「２人が被害女性を強姦、殺害し、もう１人が殺害を見ていた」と述べ、事件に関与したのが３人との見解を明らかにした。
これは、捜査会議で出された情報を総合した結果という。
また、コプカン観光スポーツ相は28日、タオ島を訪れて観光客の信頼回復のための地元の努力を視察するとともに、治安強化策の一環として同島に観光センターを設置するよう提言した。[Weekly Bangkok Shuho]
・最近よく来る在タイ日本大使館からのお知らせです。
This Message has been written in Japanese. Sorry for no English.
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タイ在留邦人の皆様へ
【大使館からのお知らせ】 緊急一斉メール
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タイ国内における犯罪傾向と注意喚起（その５）
（２０１４年９月２９日現在）
１ 在タイ日本国大使館では，邦人が関係する事件・事故が増えていることから，邦人の皆様の安全確保について，機会ある毎にタイ国家警察に申し入れを行っておりますが，警察側より，「違法薬物が関係すると思われる睡眠薬強盗が発生している。また，邦人が犯人となる薬物所持・使用事件が発生している。違法薬物には注意して欲しい。」等情報提供がありました。
今回，事例等を御紹介しますが，タイ滞在（旅行）にあたっては，犯罪被害防止と併せ，自分が事件の当事者にならないように注意して下さい。
なお，事件・事故が発生した場合，被害品の保障，負傷時の医療費等に備え，渡航前に海外旅行傷害保険加入をお勧めします。
２ 犯罪傾向「睡眠薬，違法薬物利用による強盗」
古典的手口ですが，見知らぬ人から，親しげに声を掛けられ，飲食を共にした際，料理，酒類，ソフトドリンク等の飲食物に，睡眠薬や違法薬物等を混入され，意識不明に陥ったところ，所持品を奪われるケースです。
最近の事例では，バンコク都内カオサン通りで，親しくなった女性（東南アジア系 年齢４０～５０歳台 浅黒肌）と，ホテルで食事した際，飲食物に違法薬物を混入され，昏睡状態となり，現金やクレジットカード，携帯電話等を奪われた上，意識不明の重態となり，入院するという深刻な事件が発生しています。
旅行（滞在）中，見知らぬ人（特に女性）から声を掛けられたり，飲物，お菓子等をすす
められても，「これは，おかしい。睡眠薬強盗では？」という警戒心を持って下さい。
３ 犯罪傾向「違法薬物所持・使用」
タイ警察は，タイ国内，特にバンコク都内観光スポット，繁華街や有名ビーチリゾート等において，覚醒剤，麻薬，大麻等違法薬物犯罪の取締り・摘発を行っております。最近の例では，空港で見知らぬ人から荷物を預かり，警察から所持検査を求められたところ，違法薬物を所持していたため，逮捕されたという事件が発生しています。違法薬物を所持していた場合，「他人から中身を知らされずに預かった。」，「違法薬物とは知らなかった。」等の弁解は通用しません。販売目的所持で起訴された場合，殺人罪よりも厳しい罰則（死刑，終身刑，50年の懲役刑等）が科されます。見知らぬ人から「不審な荷物」を預かったりしないように十分注意してください。
実際，最近も，タイから第三国に向かい，到着時に，違法薬物の所持で現地の官憲に逮捕されるケースが複数件発生しています。
※タイ警察は，薬物売人を利用した「おとり捜査」を実施していますので，街角で販売している不審なクスリに興味本位で手を出さないで下さい。
４ 日本大使館では，継続して犯罪情報の発信を行います。犯罪被害，交通事故に遭った際には，最寄り警察署，在タイ日本大使館，チェンマイ総領事館に連絡して，必要な手続きに関してお問い合わせください。
在タイ日本国大使館 電話：（66-2）207-8502，696-3002 FAX ：（66-2）207-8511
タイ政変とデモ→クーデター→軍事政権の流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
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「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
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「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
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「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
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「【タイ好き？】反政府デモ2013～2014改め反政府デモ2014最新情報(1)～(99)」
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「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
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【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～(99)
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【タイ好き？】クーデターで軍事政権樹立改め
軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α(1)～(50)
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【タイ好き？】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報＆注目ニュース(1)～
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平成の「是清」には、なれませんでした。
すっかり、財務官僚の喜ぶ「歳出権拡大のみが目的」派に。。。
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消費増税先送り、国債売り浴びせられると対応困難＝麻生財務相
(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HO1BO20140929)
［東京 ２９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２９日夜のＮＨＫの番組で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、財務省としては、予定通り引き上げたいとの意向を示した。
一方で、再増税が見送られ、国債が売り浴びせられると対応は困難とも語り、先送りした場合の経済の混乱に警戒感を示した。
消費税率は予定通り引き上げたいとの方向かとの質問に、麻生財務相は「私どもとしては、そう思っている」と語った。
さらに財務相は「（予定通り）しないと、話が違うと国際社会から言われかねない」とし、「国際社会から話が違うと言われた時、日本国債が売り浴びせられると、その対応は難しい。黒田日銀総裁も言っていたが、私たちが最も恐れるところだ」と市場の反応に警戒感を示した。
日本経済については「９月、１０月は間違いなく上がる」とし、「基本的に回復基調にある」と語った。消費税上げにあたっては「上げられる状況に経済をしておかなければできない」とも語り、「（最終決断する）１２月までにそういう状況を作りあげたい」と述べた。
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すっかり、タオ島事件の陰に隠れてしまっている、
日本人・バンコク大量代理出産/人身売買/臓器売買疑惑の
Shigeta Mitsutoki氏(24)ですが、久々の報道
９月３０日 その１
【政治関連】
・タイ中銀、来年の経済成長見通しを下方修正
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4573)
タイ中央銀行はこのほど、今後も複数のリスクがタイ経済に影響を与えかねないとして、来年のタイ経済成長見通しを６月発表の５・５％から４・８％に下方修正した。
また、今年の見通しについて中銀は、これまでゼロ成長だったものの、第４四半期の改善が期待されるとして、これまで通り１・５％の成長は可能との見解を明らかにした。[Weekly Bangkok Shuho]
・政府が近く大型景気刺激策の導入を決定
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4574)
政府は９月30日の閣議で大型景気刺激策の導入を決める見通しという。
刺激策については、26日、閣議に諮る準備としてプリディヤトン副首相（経済担当）と経済閣僚による話し合いが行われた。
刺激策では、各省が割り当てられた予算の迅速な執行に努めることなどが求められるとのことだ。[Weekly Bangkok Shuho]
・立法議会議員の一部が資産申告を嫌い行政裁へ提訴
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4577)
国家汚職制圧委員会（ＮＡＣＣ）が立法議会議員に資産申告を求めたことに対し、議員28人が先に行政裁判所に要請が合法か否かの判断を要請する手続きをとった。
これに伴い、同裁判所が「９月30日に判断を下す」とメディアに通知。だが、この動きを当のＮＡＣＣはまったく把握していなかった。サンサンＮＡＣＣ事務局長は27日、「何も知らなかった」と述べている。
なお、ＮＡＣＣによれば、現行の暫定憲法には、立法議会議員に資産申告を求める規定は存在しない。だが、憲法６条では、「立法議会議員は下院議員と上院議員の役割を担う」とされており、ＮＡＣＣは、ＮＡＣＣ法に照らして「立法議会議員は資産申告が必要」と判断したとのことだ。[Weekly Bangkok Shuho]
【日本人バンコク代理出産関連】
・日本人男性の代理出産問題=仏教界でも物議
(http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=1045&&country=2&&p=2)
2014年9月29日、日本人男性による複数の代理出産などで注目を集める問題について、タイ全土から集まった仏教指導者たちの間でも物議を醸している。
先週バンコク都内で開催された仏教指導者たちのセミナーの中で、代理母ビジネスについて取り上げられた。その話題の中心はやはり、日本人男性による大量の代理出産だった。
複数の指導者は、世に親がおらずに恵まれない子供たちはたくさんいる、彼は、養子を迎えるべきだった、と話した。
また、先端医療の進歩は、人間としての尊厳と道義的な問題を置き去りしてはならないこと、臓器移植などでも、技術の進歩とともに臓器売買が行なわれ、その提供者の多くは貧困層が対象になっていると指摘した。
そして、命を売買する行為は不道徳、不適切であり、人は正しい行ないをするために、よく考えるべきであると結んだ。
タイの人々は、多くの戒律を守り実践している僧侶には、国王陛下と共に大きな尊敬を抱いている。こうした仏教指導者の言葉は時に、社会に大きな影響を及ぼすことがある。[GLOBAL NEWS ASIA]
【その他ニュース＆情報】
・タオ島英国人殺害事件、ＤＮＡ鑑定が近く完了
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4575)
南部スラタニ県タオ島で英国人男女２人が惨殺された事件で、警察科学捜査室のカムロップ室長はこのほど、関与の可能性のある２００人以上から採取したＤＮＡサンプルの鑑定が間もなく完了するとの見通しを明らかにした。
一方、警察によれば、このうち数人がすでに島を離れており、警察は捜査活動をサムイ島、ドンサク郡、ムアン郡（県庁所在地）などに拡大することを余儀なくされているという。
また、警察は現在、タオ島の村長（49）とその弟（45）の関与を疑っていると報じられているが、カムロップ室長によれば、ＤＮＡサンプルは記号で識別され鑑定結果は捜査チームに提出されているため、室長自身は鑑定によってこれら２人の疑いが晴れたかどうかはわからないという。[Weekly Bangkok Shuho]
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「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
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【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～(99)
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【タイ好き？】クーデターで軍事政権樹立改め
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=おまけ=
仮設の橋から復活。サンクラブリー
皆さんもご存知の通り、
大韓民国(韓国・南朝鮮）と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮・テロ国家)が、
国際的な呼称「日本海(Sea of Japan)」に異議を唱え始めてます。「日本海」は 19世紀初頭から使われている国際表記
1815年に英国で発行された地図「日本海」(Sea of Japan)と表記外務省のWEBには「日本海呼称」に関して、大変分かりやすいパンフレット(PDF)
「日本海～国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称～」なども掲載されております。
外国語での記載もありますので、バンバン世界に発信しませう。
(外務省WEB： http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html#5)大切な事なのでもう一度、「日本海」とは 国際的に確立した唯一の呼称です。みんな大好き「連合国組織(国連・United Nations)」においても、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として
「日本海」が使用されなければならないとの方針です。
（日本政府が、国連本部事務局に照会していたところ、
2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、
国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならない
との方針である旨公式に回答した。）
「日本海」呼称は、日韓両国を含む192カ国が加盟する最も普遍的で中立的な
国際機関であり、国際社会の総意を具現する場であると一般的に言われている
国連においても公認されていることが改めて確認されています。
しかし、「所謂、従軍慰安婦問題」と同様、
積極的なロビー活動などで、米国の一部の州の教科書に併記による記載が
始まってしまった様です。
日本国民として積極的に事実を広めようではありませんか。
９月２９日 その１
【政治関連】
＊軍事政権下、公立学校にて「民主主義教育」が科目に追加される様です。
題して「選挙が唯一の解決策ではない民主主義」・・・んっ？
・Lessons on democracy to be taught shortly 英語記事
(http://www.nationmultimedia.com/politics/Lessons-on-democracy-to-be-taught-shortly-30244295.html)
・仏漫画家のタイ政治漫画展、直前に中止
(http://www.newsclip.be/article/2014/09/28/23287.html)
１０月２―１８日にバンコクのフランス文化センター「アリアンス・フランセーズ・バンコク」で開催される予定だったタイ在住のフランス人漫画家・画家、ステファン・ペレイさんの個展" Frankenstein-ocracy" が直前になり中止されたことが２７日、明らかになった。
ペレイさんによると、タイ軍事政権との関係悪化を恐れたアリアンス・フランセーズが自主的に中止を決めたという。ペレイさんは過去５年間にタイの大手英字紙「ネーション」に掲載した政治風刺漫画約６０点を展示する予定だった。
タイ軍政は今月１８日にバンコクのタイ国立タマサート大学で予定されていた独裁政権に関するセミナーを強制的に中止させ、学者、学生ら７人の身柄を一時拘束。２５日にタイ北部チェンマイ市の国立チェンマイ大学で予定されていた政治討論会も中止させるなど、言論弾圧を強化している。
国際的な人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部、ニューヨーク）はこうした動きについて、「タイ軍政は自分たちは独裁者ではないと国際社会に伝える一方で、大学に介入し、民主主義や人権に関する議論を禁止している」と指摘し、言論の検閲、批判者の訴追、政治活動の禁止といった弾圧は独裁につながると警告していた。[newsclip]
・10月上旬、改革評議員２５０人の氏名公表
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4572)
プラユット首相は９月26日、国家改革評議会（ＮＲＣ）の評議員２５０人の選考作業が完了したことを明らかにした。
現在内閣官房が選考結果をチェックしており、10月２日にも国王陛下のご認証を得るための手続きがとられる予定。認証後に評議員の氏名が発表されることになる。
ＮＲＣが担う11分野の改革は、政治対立の再燃などを防止すべくタイが抱えるさまざまな問題を解決するメカニズムの構築を目的としたもの。関係筋によれば、軍政の目指す民政移管後の政治的安定の回復は、改革が成功するかどうかにかかっているとのことだ。
また、今回の選考に漏れた人々について、プラユット首相は、改革に参画したいという志を無駄にしないため、改革の現場で一定の役割が与えられるとの考えを明らかにしている。[Weekly Bangkok Shuho]
【その他ニュース＆情報】
・タイのジェットアジア、バンコク―成田週４便運航
(http://www.newsclip.be/article/2014/09/28/23283.html)
国土交通省は２５日付で、タイの航空会社ジェットアジアエアウェイズのタイ―日本間の旅客運送事業を許可した。
ジェットアジアは２８日から、バンコク―成田間を週４便運航する。使用機材はボーイング７６７―２００型機。
ジェットアジアは２００９年設立で、資本金２・５億バーツ、従業員３４５人。ボーイング７６７―２００型機、ボーイング７６７―３００型機を計５機保有。バンコクのスワンナプーム空港を拠点に、東京、大阪、ソウルなどにチャーター便を運航している。[newsclip]
タイ政変とデモ→クーデター→軍事政権の流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
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「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013～2014改め反政府デモ2014最新情報(1)～(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
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【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～(99)
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【タイ好き？】クーデターで軍事政権樹立改め
軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α(1)～(50)
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【タイ好き？】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報＆注目ニュース(1)～
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=おまけ=
Ｎekoです。
９月２７日 その１
【政治関連】
・タオ島英国人殺害事件、プラユット首相が警察を擁護
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4565)
タオ島で英国人男女２人が惨殺された事件で、プラユット首相は、米タイム誌が警察の捜査に批判的な記事を掲載したことを問われたのに対し、気分を害した様子で「わたしが（警察に捜査を）あまりに急がせたら、間違った人が逮捕されてしまうだろう。我々は科学的証拠に基づいて捜査を進めるべく最大限努力しており、無実の者が犯人にされることはない。ＤＮＡサンプルが合致しなければ、彼らは容疑者ではない」と強調した。[Weekly Bangkok Shuho]
・↑関連
Police now rule out Koh Tao headman’s son a murder suspect,
turn to foreign tourists in the probe 英語記事
(http://goo.gl/t5rswD)
・クーデターで政治家失業中のチューウィット兄の最近の様子
【その他ニュース＆情報】
・タイ格安航空ノックエア、機内で無料Ｗｉ－Ｆｉ
(http://www.newsclip.be/article/2014/09/25/23268.html)
タイ国際航空系の格安航空ノックエアはタイの通信衛星会社タイコム、航空機内のコンテンツ・通信サービスを手がける米グローバル・イーグル・エンターテイメントと提携し、１０月１日から、機内で無料無線ＬＡＮサービスを開始する。
新規導入したボーイング７３７―８００型機１機（１８９席）で開始し、将来的には他の機にも無線ＬＡＮサービスを拡大する計画だ。[newsclip]
・毎度お馴染みの在タイ大使館からの「俺たちに迷惑をかけるなメール」です。
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タイ在留邦人の皆様へ
【大使館からのお知らせ】 緊急一斉メール
タイ国内における犯罪傾向と注意喚起（その４）
（２０１４年９月２６日現在）
１ 在タイ日本国大使館では，邦人が関係する犯罪が増えていることから，邦人の皆様の安全確保について，機会ある毎にタイ国家警察に申し入れを行っておりますが，警察側より，「バンコク都内観光地，タイ南部ビーチリゾートで，様々な事件が発生しているので，注意が必要である。」等情報提供がありましたので，事例等を御紹介します。タイ滞在（旅行）にあたっては，犯罪被害防止と併せ，自分が事件の当事者にならないように注意して下さい。
２ 犯罪傾向「違法薬物所持・使用」
この犯罪は，犯人（通称・薬物売人）が，観光地やビーチリゾートで観光客を見つけると，親しげに「ジャパニーズ？」等と英語で話しかけて，近付いてきます。そして，犯人は，一見すると「紙巻きタバコ」や「錠剤」のような物を見せながら，「これ，気持ちいい。スッキリする。安い。」等と購入するよう勧めます。紙巻きタバコは，「乾燥大麻（通称・ガンチー）」，錠剤は，「ヤーバー，ヤーアイス」等違法薬物の可能性があります。
タイ警察は，薬物犯罪を厳しく取り締まっており，逮捕された場合，「死刑」や「終身刑」が科される可能性があることから，違法薬物に絶対，手を出さないでください。警察の「おとり捜査」のケースもあります。また，「見知らぬ人から，荷物を預けられた。」や「知り合った人と食事をする。」際には，違法薬物の混入に注意して下さい。
３ 犯罪傾向「ビーチリゾートでの各種犯罪」
ビーチリゾートの犯罪は，パタヤ，プーケット，クラビ－，スラタニー，サムイ島，パンガー島，タオ島等の有名ビーチリゾートの「島巡りの観光船の中」や「ひとけの無い砂浜」等で発生しており，女性旅行客が，犯罪の被害者となることが特徴です。
ビーチリゾートでは，「ビーチボーイ」と呼ばれる若い男が，マッサージや飲食物提供等のサ－ビスを行いながら、わいせつ行為や窃盗，中には強盗を行うことがあります。
ビーチリゾートを観光する際，特に女性旅行客が，単独で行動する場合には，「見知らぬ人が近付いて来た時」には十分注意してください。
４ 日本大使館では，継続して犯罪情報の発信を行います。犯罪被害，交通事故に遭った際には，最寄り警察署，在タイ日本大使館，チェンマイ総領事館に連絡して，必要な手続きに関してお問い合わせください。
在タイ日本国大使館 電話：（66-2）207-8502，696-3002 FAX ：（66-2）207-8511
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「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
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