この「増税ループ」はどうにかならないのか。
OECD(経済協力開発機構)の玉木林太郎事務次長兼エコノミスト
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ＯＥＣＤ事務次長が増税発言 財政再建には経済成長が本筋
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140930/dms1409300830007-n1.htm)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長が日本記者クラブで記者会見し、消費税の再増税に関し「財政再建を脱線させないでほしい」と必要性を強調、短期の景気減速を理由に増税を先送りすべきではないとの認識を示した。
玉木氏は「今年７～９月期の経済指標が多少低めの結果でも、財政再建を進めるペースを落とすとか、今まで決めたことを変える大きな要因とはならない」と述べたと報道されている。こうした見解の妥当性はどうなのだろうか。
ＯＥＣＤの本部はフランスのパリにある。その起源は、１９４８年に欧州１６カ国で発足した欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）だ。６１年に米国とカナダが加わり、ＯＥＣＤができた。日本は６４年に加盟、現在の加盟国は３４カ国にのぼる。
玉木氏は元財務官である。財務省は国際通貨基金（ＩＭＦ）では副専務理事というポストを持っており、歴代財務官ＯＢが就任している。これに対し、ＯＥＣＤでは財務省はめぼしいポストを持っておらず、外務省系の日本人が比較的高いポストに就いていた。こうしたなか、財務省が満を持して送り込んだのが、元財務官の玉木氏というわけだ。
ＩＭＦは財務官出身の副専務理事がいるためか、財務省の意向に沿った発言が多い。もちろん加盟国である日本（事実上は財務省）が主張する話をＩＭＦが否定するはずもない。そして、ＯＥＣＤでも似たような傾向になってきたようだ。
玉木氏の会見でのプレゼンテーション資料は、もちろんＯＥＣＤの公式見解である。ただし、ＯＥＣＤのガリア事務局長の意見は若干、玉木氏とニュアンスが異なっているように思える。もちろん財政再建を主張する点に変わりはない。しかし、ガリア氏はより経済成長を目指している。
かつて来日したガリア氏は「経済成長すると財政破綻するか」という質問に対して、「成長がすべて」と言い切った。成長すると金利上昇によって利払いが増大するが、その一方で、成長すれば税収も上がり、税収増は利払い増を長期的には凌駕（りょうが）するので、経済成長が重要だというわけだ。
ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換や情報交換を通じて、（１）経済成長（２）貿易自由化（３）途上国支援に貢献すること－を目的としている（ＯＥＣＤの３大目的）。成長を否定できるはずがない。成長は財政再建を含めて多くの問題を解決できるからこそ、ＯＥＣＤが目的のトップに掲げている。ちなみに、ここ２０年間で、日本の名目経済成長率はＯＥＣＤでビリだ。
タイミングの悪い増税は、経済成長を阻害する恐れがある。何が何でもと増税に前のめりになると、ＯＥＣＤの目的に反してしまうことになりかねない。
少なくとも、今の日本に求められているのは、増税ではなく、名目経済成長率をＯＥＣＤで平均的な４～５％程度に高めることである。それが結果として財政再建にも近道になる。急（せ）いては事をし損じるという金言もある。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]
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