私が参加させていただいているＦＲＥＥ ＪＡＰＡＮから外国人地方参政権を潰すための方策が出ておりますので微力ながら紹介させていただきます。
陳情書ダウンロード＞
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情
憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情
陳情書の説明＞
この陳情書は、全国の自治体で使用できるよう作成されたものです。
プリントアウトのち、簡単な記述な陳情をかけることが可能です。
下記の手順に従い、提出してください。
記入の仕方＞
①「＿＿＿＿議会議長宛」の欄を「●●県議会」「●●市議会」とに、提出先の議会名を記入する。
「県」「市」を忘れないようにしてください。
②提出する日付を記入する。
③住所、氏名を記入する。
④市議会（市役所）や県議会（県庁）などの議会運営局に提出する。
以上で終了です。
とても簡単です。
※ 注意事項 ※
地方自治法により、請願や陳情の出し方は自治体ごとに異なります。請願法（国会）は押印不要のため、自治体でも基本的には押印は不要となっています。ただし、場所によっては条例の改訂がなされておらず、押印が必要な場合も想定されます。印鑑を持って提出に行って頂けると、二度手間にならないと思います。
また提出方法が自治体によって異なる場合も考えるため、その場合は各自治体の提出方法に従ってください。
当陳情書は、外国人参政権への反対の意思を全国各地、五月雨で表示するだけに留まりません。
想定される効果
①地方議員の民主党（左翼）離反
外国人参政権は、地方議員にとってなんら良い点がないことをアピールできるよう陳情書を書きました。地方議員が実際に手にして読むため、対象は議員としています。「私が失職するかも知れない」という目線から地方議員さんの協力を得ると同時に、民主党や左派の進める法案に危機感を持って頂くことを狙っています。
②参議院選挙保守躍進への布石
①による危機感をもってもらうことで、参議院選挙での保守躍進の副次的効果が想定されます。参議院選挙は、選挙区が広大なため地方議員の協力が不可欠です。そのため、「このような政策は支持できない」となれば、地方議員が協力しなくなると考えました。昨今の選挙はメディアに依存する点も確かにありますが、参議院選挙は地方議員による組織票も大きなウェイトを占めています。そのため「地方議員の目線」にたって作成されました。
③与党である民主党政権への打撃
地方議会が国会に対し不信感をあらわにすれば、与党が地方のコントロール能力を失います。元来、与党とは地方対策、地域とのつきあい、かけひきで苦労してきた歴史があります。事業仕分け・予算縮減によりすでにボロボロではありますが、地方議員に「自らの失職の危機感」をもってもらうことで、与党への不信感を決定的なものとします。
不信感を抱かれた与党は、地方からの協力を得られず、多くの政策実行能力を失うことが想定されます。とてもみいめで無様なことになり、これをもって速やかな政権交代への助力となることを狙っています。
陳情書を二つに分けた理由＞
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情
は、実際に前例があるため比較的簡単に通ることが想定されます。
本命は憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情 になります。一つの自治体であっても、後者が通ってしまえば、外国人参政権の特別法が（憲法と法律・条例が反する場合もある）制定されたとしても、投票用紙が発行されない可能性があります。
その自治体が一つでもあれば、最高裁判例と異にした状態の永住外国人による投票は、「おそらくは全国で」実施されません。大事なことなので二度書きます。一つの自治体でも後者が採択されれば、全国で実施されない可能性が出てくるのです。地方自治体は横並びを好む傾向にあるため、二つめの陳情が一自治体でも採択されれば、外国人参政権という法案自体を形骸化できます。そもそも憲法と反しており、微妙な案件であり、さらに「投票用紙を配布しない」と宣言した自治体が一つでもあれば、様子見が続き採択していない自治体でも「投票用紙を発行しない」方向で横並びになることを狙っています。
簡単に言うと、外国人参政権が仮に可決してしまっても、法案自体を無意味にできるのではないでしょうか。（選挙が実施されない可能性が高いため）
そのため、比較的通りやすい陳情と、難易度の高い陳情を分割して作成しました。
外国人参政権への効果
衆議院、参議院ともに、自身の地盤で反対決議が出された場合、安易に賛成することが難しくなります。小選挙区では、選挙の際、意思を同じくする地方議員が協力している場合が多いのです。この協力してくれた地方議員から「あの法案はどうなんだ！私は反対だ！」となると、次回の協力が得られず国会議員が失職する危機感を持ち、国政においても「外国人参政権反対」というスタンスをとる可能性が高いのです。
この陳情の可能性＞
このような提案・陳情が、無意味で現実的でないと思われる方もおられるやも知れませんが、そんなことはありません。かなりの具体性・高い可能性を信じています。
全国の地方自治体は約1000。
こちらは攻める側であります。現在、与党になりたての民主党は、地方自治体に対し、たいしたコネクションを持ちません。そのため、推進側は1000の砦を守るという難しいことをなさねばなりません。
こちらは、好きなところを攻めることができます。圧倒的にこちらが有利です。
また、県議会に限れば、自民党（及び、保守議連）が過半数を占める議会は２/３を占めます。可能性の話ですが、２/３の県議会で陳情が採択されれば、永住外国人参政権を完全に、葬りさることさえ可能です。
決めるのは地方議員ですから、地方議員に「自分が困る」と認識して頂けるだけで、できてしまいます。
全国の有志の皆様が、この陳情に記入し提出してくだされば、本当に実現可能なこと、実効性のあるものだと信じます。
http://www.sns-freejapan.jp/?p=1765
更にこちらも！
緊急拡散：在宅起訴と逮捕の違い！
皆様、すでにご承知のことと存じますが。
鳩山首相の秘書が在宅起訴とのニュースが配信されました。
小生のブログは、現在、一日に一万アクセス位ありますので、 東京地検特捜部への応援・激励メールも一万位届いたのではと思っております。
「在宅起訴」と「逮捕」の違いは、雲泥の差があります。
それは、「在宅起訴」の場合、鳩山首相が開き直ってもマスコミが批判を抑制すれば、逃げられる可能性があります。
しかし、「逮捕」となると、マスコミのコントロールの如何にとらわれることなく、鳩山首相を辞任に追い込めるのです。
それには、前代未聞の応援・激励メールが、東京地検特捜部に舞い込むことで可能になりますので、インターネットユーザーの皆様、経済だけでも日本が崩壊する状況になって来ていますので、国家観に興味がない方にもお願いして、大量のメール(１００万以上)が届けられると、「逮捕」に切り替わる可能性もありますので、宜しくお願いいたします。
東京地検メールフォーム https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲 http://mizumajyoukou.jp
私も早速東京地検特捜部へ応援のメッセージを送付させていただきました。
